「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

	平成２０年１２月２５日「国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年 法律第１０８号）による改正後の国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号） 第１０６条の２４項第１項等に関する特例民法法人に対する指導指針について」 の申し合わせにより、標記について公表するものである。
	「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（平成20年12月） 53KB