ブックタイトルConsultant267号

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特集水の世紀?水ビジネスが世界を変える?5水ビジネスの今と公民連携鮎川正雄AYUKAWA Masao水ing株式会社/プロジェクト事業本部プロジェクト技術室/室長今後100兆円規模になると予測されている水ビジネス市場では、事業運営を1社単独で引き受けることのできる欧州の水メジャーが強みを発揮している。広島県で取り組みがはじまった公民連携の水事業運営が、日本の強みを活かした新たなビジネスモデルとして着目されている。限りある水資源と水ビジネス21世紀は水の世紀とも言われている。地球上には約14億km 3の水が存在するが、私たちが利用できる河川水や湖沼水はその0.01％程度に過ぎない。また、世界で9億人弱の人々が世界保健機関（WHO）と国際連合児童基金（UNICEF）が定義している「飲み水へのアクセス」ができない、すなわち「最低限一人1日20l確保できる場所が1km以内」にない。国連のミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）ターゲット7Cでは、「2015年までに安全な飲み水と基礎的な衛生設備を持続的にアクセスできない人々の割合を半減する」ことを目標としている。このような背景に加え、新興国の経済発展による水需要の増加が見込まれることもあり、水ビジネスが注目を集めている。2025年には世界の水ビジネス市場が100兆円規模に成長するという試算もある。わが国では、これまで水インフラの整備（コンストラクション）を中心にした国際貢献色の強い分野であったが、上下水道事業の運営（マネジメント）も含め、持続可能なビジネスとしての展開も加速している。わが国の水ビジネスの今水ビジネスといっても、公共セクターが運営する水道や下水道をはじめ、民間企業が自身の工場や施設内で利用する用水・廃水設備など、これらの水処理施設や配水・放流施設の設計建設、維持管理やメンテナンスに至るまで、その範囲は多岐に渡っている。ここでは水道や下水道のビジネス分野を紹介する。わが国では、水道普及率は約98％（厚生労働省調べ）、汚水処理人口普及率は約89％（国土交通省・農林水産省・環境省調べ）に達し、施設の普及を目的とした建設の時代から維持管理の時代に移行している。一方で、多くの施設が高度経済成長期に建設されており、写真1浄水場全景026Civil Engineering Consultant VOL.267 April 2015