ブックタイトルConsultant267号

概要

Consultant267号

な配水施設の維持管理を実現するというものである。この技術移転の過程で、本市とPPWSAは電話回線を利用しデータの一極集中化を可能にする「配水監視システム」の構築に合意、本市のシステム更新に伴い不要となったテレメーター機材を再利用し、JICA事業を活用して2002年に完成させた。また2003～2006年まで実施されたJICA水道人材育成プロジェクト（フェーズ1）にも専門家を多数派遣し、OJT方式で技術移転を行うとともに、維持管理を適切に行うための標準作業手順書をPPWSAと共同で作成した。こうした取り組みによりプノンペン市の水道環境は飛躍的に向上した。内戦終結直後の1993年、首都プノン写真1カンボジア・カンポットでのバルブ操作の指導ペン市内の水道普及率は20％、給水は1日10時間、無では住民が安全かつ安定した水道サービスを受けられ収水率は72％にも及んでいた。それが協力完了時のるようになった。2006年には水道普及率90％、給水は24時間、無収水現在、対象8都市の各水道事業体が、地域の実情に率は先進国並みの8％という大きな改善を遂げた。また応じた自立的安定経営を実現することを目標として、水PPWSAは、日本では当たり前の蛇口からひねって直接道事業の経営管理をテーマに人材育成（フェーズ3）を水を飲む、すなわち「飲用可能な水道水」を実現した。実施しており、本市から派遣した専門家が現地で奮闘こうした劇的な水環境改善は「プノンペンの奇跡」と呼している。ばれ、世界の水道関係者を驚かせた。その後2007～2012年までは、世界遺産アンコールワ官民連携組織の設立ットを有するシェムリアップ市などの主要地方8都市で、政府は2010年6月に策定した「新成長戦略」におい水道施設の適正な運転・維持管理能力向上を目標に人て、水ビジネスを「パッケージ型インフラ海外展開」の材育成（フェーズ2）を実施した。この結果、対象8都市一つとして、国家プロジェクトに位置づけた。また、安倍会員企業の分類・建設コンサルタント・土木建設・プラント建設・電機、計装システム等・金融、商社等・その他民間企業129社中央省庁北九州市Public PrivatePartnership学識者（大学教授）関係機関（JICA，JBIC等）図2北九州市海外水ビジネス推進協議会の組織概要Civil Engineering Consultant VOL.267 April 2015031