ブックタイトルConsultant267号

概要

Consultant267号

Project 1 briefプロジェクト紹介福島県富岡町における被災地復興支援農地機能維持とバイオマス資源活用佐藤律子SATO Ritsuko日本工営株式会社コンサルタント国内事業本部社会システム事業部/環境部課長小口孝裕OGUCHI Takahiro日本工営株式会社コンサルタント国内事業本部福岡支店/技術第2部/環境グループ技師■プロジェクトの目的■はじめに震災以降、様々な除染対策が進036Civil Engineering Consultant VOL.267 April 2015平成23年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により、放射能汚染を受けた地域は、警戒区域として立入が制限された。警戒区域は徐々に解除されたが、帰宅困難区域や居住制限区域等、平成26年11月現在でも立入が制限され、避難生活を余儀なくされている地元住民もいる。（図1）められているが、平成24年当時において、生活圏（家屋・庭、道路、学校・保育所・公園）等と比べて、農地の除染対策の優先順位はあまり高いとは言えなかった。しかし農地は放置すると、その機能を失ってしまうことや、農業生産者の労働意欲が低下して、農業従事者が減少すること等が懸念される。放射能汚染を受けた地域が将来にわたり農業生産を維持していくためには、早期に営農活動を再開する必要があり、そのためにも農地の除染対策が求められていた。本稿では、総務省の『「緑の分権改革」被災地復興モデル実証調査委託事業』に本プロジェクトでは、主に以下の3項目を目的として実証調査を行い、効果の検証等を行った。1警戒区域内における作物の栽培、植物吸収による除染効果の検証2栽培した作物の再生可能エネルギー転換に係る実証3平成25年度以降の事業展開の検討■調査実施位置けがや作物の栽培は富岡町原下や毛萱地区付近にある3,000m 2程度の田1枚分で行った。対象地域一帯は震災以降1年間放置されていたため（写真1）、雑草が繁茂した状態であり、作付前に草刈り、耕耘、畝たて等の作業から実施した。なお、後述のエネルギー化にあ?????町の農地復興支援を目的として実施したプロジェクトと、その後の平成25～26年度の展開について紹介する。図1 避難指示区域の概念図（平成26年10月1日時点）大規模なプラントを利用する試験は、平成24年当時の警戒区域の制約等により、警戒区域外（福島県須賀川市等）にあるプラントを利用し、試験に用いる試料等も、警戒区域外（福島県いわき市）で栽培した。出典：経済産業省HP、避難指示等について