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概要

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論説・提言第7回このコーナーでは「日本が目指すべき姿と社会のあり方、そこで必要とされるインフラと実現に向けた方策、そしてその際に果たすべき建設コンサルタントの役割とは」をテーマに、各専門分野の視点からの提言を掲載しています。今回は巻頭言（Consultants）も兼ね、公益社団法人日本建築家協会会長と当協会の会長による新春対談をお送りいたします。新春対談「美しい国づくり」をみんなの力で?土木と建築の新たなる協働?虎ノ門ヒルズと東京タワー公益社団法人日本建築家協会（J I A）会長六鹿正治（ROKUSHIKA Masaharu）一般社団法人建設コンサルタンツ協会（J C C A）会長長谷川伸一（HASEGAWA Shinichi）19 4 8年、京都府出身。19 7 1年、東京大学建築学科卒。19 7 3年、同大学院修了。1975年、プリンストン大学大学院修了。エーブレス・シュワルツ都市計画事務所、槇総合計画事務所を経て19 7 8年、日本設計入社。2006年、代表取締役社長。2013年、取締役会長就任。2016年、日本建築家協会会長就任。都市再開発を中心とした建築・都市計画に一貫して従事。虎ノ門ヒルズや汐留、日本橋、西新宿などの計画に携わる。著書に「進化する複合再開発」（彰国社）、「パブリックアートの現在形」（鹿島出版会）等がある。1947年、大阪府出身。1966年、パシフィックコンサルタンツ株式会社入社。1971年、大阪工業大学土木工学科卒。2000年、取締役九州本社長。2004年、常務取締役大阪本社長。2006年、専務取締役事業管掌。2008年、代表取締役社長。2014年、代表取締役会長就任。2015年6月一般社団法人建設コンサルタンツ協会会長就任。専門分野は道路・構造。主な業務実績に「高松・広島空港進入灯橋梁設計業務」「大阪湾岸道路六甲?PI間横断形式検討業務」「北港ジャンクション鋼4層立体ラーメン橋脚構造検討業務」等がある。オリンピックとインフラ長谷川：1964年の東京オリンピック当時、土木はインフラそのものを整備していく初動期でした。オリンピックを契機に都市機能を多様化し、経済基盤を造り、その後の日本経済や国際競争力を高めました。それから50年近く、人口の増加を前提に経済が発展してきました。しかし、2010年頃を境に人口が減少すると、税収の減少や財源の問題が出てきました。インフラの寿命は50～100年とされていますから、維持や更新の時代になっています。前回のオリンピック時に整備されたインフラが耐力安全性や機能的に十分かどうか、新しく造るインフラとの融合が重要になってきています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、終わったあとのインフラや施設の活用方法が重要ではないかと思います。六鹿：前回のオリンピックでは、土木構築物による景観の変化がものすごく大きかったと思います。人口が増え経済も上昇している時代だったので、オリンピックを契機に都市の景観がすごく変わりました。土木構築物が都市の景観に与える影響が、その時はすごくポジティブに受け入れられましたが、今になって土木構築物と都市の景観との関係が冷静に議論されています。2020年のオリンピック・パラリンピックでは、前回のような大きな景観の変化はおそらくないでしょう。現状でうまく調整して、東京が世界都市としてより良い景観を持つチャンスであることは確かです。一方で、人口と経済力の相対的な減少が土木にとってはマイナスですが、今までのノウハウがより成熟した形で使われる可能性はあります。Civil Engineering Consultant VOL.274 January 2017001