ブックタイトルConsultant274

概要

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写真1勉強会表1勉強会の講演テーマとゲストスピーカーの当時の所属先テーマゲストスピーカーの所属（講演当時の所属）先進自治体の取り組み?行政実務の視点からの課題?スマートコミュニティ関連ビジネス?ファイナンスの考え方?先進的な取り組み（民間企業）官公庁等からの情報提供学識者からの情報提供設問平成24年度平成25年度平成26年度例えば、北九州市への見学会では関係者の生の意見を聞くため、事業に携わる職員や運営会社職員との意見交換を行う場を設け、その後で北九州スマートコミュニティ創造事業の現地見学をするといった行岩手県釜石市神奈川県横浜市北海道下川町（株）日本政策投資銀行東京電力（株）東京ガス（株）近畿日本鉄道（株）（株）竹中工務店国土交通省都市局都市計画課経済産業省関東経済産業局東京二十三区清掃一部事務組合京都大学横浜国立大学一橋大学地球環境戦略研究機関国立環境研究所あなたは、スマートコミュニティを知っていますか？自治体数05101520253035404550556041016404139図3スマートコミュニティの周知度に関するアンケート結果15言葉を知っている。内容も十分に知っている。言葉を知っている。内容は何となくイメージできる。言葉は知っているが、内容は分からない。言葉を聞いたことがない。内容も知らない。その他（未回答含む）程を組み、自治体職員がスマートコミュニティ関連事業について理解が深まるように工夫しました。■事業組成を想定した支援スマートコミュニティに対する理解92 1117 0度が高まるにつれて、自治体職員の中には「自分達の自治体のもつ地域課題を解決する事業は何か。その事業をどのように組成すればよいか」といった、スマートコミュニティを導入することで、地域課題を解決したいという意識が芽生え、積極的に取り組もうとする姿勢が増えてきました。そこで、スマートコミュニティに対して、自治体職員の仕事にどのように役立てるかを実践的に取り組むために、各自治体の地域課題を抽出し、その課題を解決できる事業モデルを提案しました。その提案内容をベースに、各自治体による事業組成を想定し、その地域における導入効果の検討及び事業実施までのロードマップの作成等を支援しました。この事業組成を想定した支援によって、2自治体では具体の地点を想定し、スマートコミュニティの導入可能性調査を実施しました。その他、自治体主導で事業を実施することを想定した実証実験を検討する自治体も現れました（図4）。これらの支援を実施した結果、業務着手時わずか2自治体だったものが平成26年度には10自治体、検討中を含めると22自治体まで増加し、東京62市区町村の約35％がスマートコミュニティの実施または検討中044Civil Engineering Consultant VOL.274 January 2017