ブックタイトルConsultant274

概要

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となりました。これらの支援により、自治体職員が「事業化までにどのような取り組みが必要か」イメージできるようになりました。■導入のためのガイドライン作成業務着手から3年程度経過すると、様々な関係者と意見交換を積み重ねていくことができ、その中で、自治体職員が果たすべき役割や取り組みの考え方について整理できるようになりました。また、自治体職員からの要望も高まり、スマートコミュニティ導入のためのガイドラインをまとめる必要性が出てきました。勉強会や見学会で得た知識及び事業組成を想定した検討支援で培った知見をガイドラインに集約させ、東京都内の自治体職員のマニュアルとして活用してもらうことを目的に、ガイドラインを作成しました。構成は知識編と実践編の2部制とし、前者はスマートコミュニティの導入に必要な一般的な知識と東京都内の自治体のもつ地域課題、後者は自治体主導となってスマートコミュニティを導入するにあたって必要な情報（考え方や体制等）を整理しています。現在、このガイドラインは東京62市区町村に配布され、様々な場で活用されています。■おわりに当初、スマートコミュニティに関しては構想段階や概念的な話が多く、どのように東京都内の自治体に根付かせていくべきか、常に考えながら業務を遂行していきました。しかし、自治体職員の知識の習得が進むにつれ、各地で施策化や独自のF/S調査等が実施されるようになりました。勉強会や見学会を通して知り合った団体も多く、官公庁や関係学会との連携を深めることができ、具体表2見学会の開催先及び資料収集先テーマスマートコミュニティ先進自治体への見学再生可能エネルギー導入の先進自治体への見学民間企業主導のスマートコミュニティ関連事業への見学その他スマートコミュニティ関連事業の資料収集及びヒアリング写真2見学会（上2枚：地域節電所、左下：環境ミュージアム、右下：コミュニティサイクル）設問平成24年度平成25年度平成26年度的な協力体制が構築しやすい環境が整いました。現在、エネルギーの地産地消に関して、複数自治体による広域連携の可能性について検討1神奈川県横浜市2福岡県北九州市開催先3東京都江東区（マイクロ水力発電）4東京都檜原村（木質バイオマス）5藤沢サステナブルスマートタウン（パナホーム）6千住テクノステーション（東京ガス）7ふなばし森のシティ（野村不動産）8幕張地区熱供給センター（東京都市サービス）9東京スカイツリー地区地域冷暖房施設（東武鉄道）1柏の葉スマートシティプロジェクト2あべのハルカス省CO2事業3宮城県大衡村Fグリッドスマートコミュニティ事業4青森県六ケ所村スマートグリッド実証実験5ユーカリが丘スマートハウス貴自治体では、すでにスマートコミュニティの導入に向けた施策を開始していますか？自治体数0510152025303540455055602 12 0 35 1310 7 1 251910 12 0 28 12すでにスマートコミュニティの導入に係る施策を開始している。スマートコミュニティの導入に係る施策化に向けての検討を開始している。域内で事業化が検討されており、行政として関わっている。取り組む予定はない。その他（未回答含む）図4スマートコミュニティの施策化等についてのアンケート結果するところまできており、当初想定した成果を超え、東京都内のスマートコミュニティ構想は新たなフェーズに移行しています。Civil Engineering Consultant VOL.274 January 2017045