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概要

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表2日本国内の戦後の交通モード別の輸送人員の変遷輸送人員（単位：千人）年度自動車鉄道うちJ R旅客船航空計19501,515,0008,391,9323,095,19497,348－10,004,28019554,261,0009,780,9803,849,21973,92036114,116,26119607,900,74312,290,3805,123,90198,8871,26020,291,270196514,863,47015,798,1686,721,827126,0075,19430,792,839197024,032,43316,384,0346,534,477173,74415,46040,605,671197528,411,45017,587,9257,048,013169,86425,46746,194,706198033,515,23318,004,9626,824,817159,75140,42751,720,373198534,678,90419,084,8207,036,475153,47743,77753,960,978199055,767,42721,938,6098,357,583162,60065,25277,933,888199561,271,65322,630,4398,982,284148,82878,10184,129,021200062,841,30621,646,7518,670,971110,12892,87384,691,058200565,946,68921,953,9598,683,082103,17594,49088,107,3782010（6,241,395）22,669,0118,818,31185,04782,211（29,077,664）注）・1987年度より、自動車には軽自動車を加えたので、1986年度以前と連続しない・1994年度の自動車の数値には、1995年1? 3月の兵庫（営業用バス等を除く）を含まない。1995年1・2月の自動車の数値には、兵庫県の数値（営業用バスを除く）を含まない・2010年度の自動車の数値は、東日本大震災の影響により継続した数値でないため、合計も継続した数値になっていない・鉄道は、うちJRの輸送人員の1987年度分以降は、JR各社間の重複等があり、前年度までと連続しない・旅客船の輸送量については、1972年度までは定期のみ、1973年度からは定期と不定期をあわせたものである・航空は国内航空は定期便のみの数値である出典：国土交通省総合政策局情報政策課『交通関連統計資料集』より作成規制緩和に伴う競争のなかでゆとりを求めた交通手段の多様化（第5期）昭和末期は、専売公社と電電公社に続いて1987年に国鉄が分割民営化され、さらに翌年には、半官半民だった日本航空が完全民営化された。また、2000～2002年にかけて交通業界の規制緩和が行なわれ、2006年には道路運送法が大きく改正されるなど、1990年前後以降、公的に支えられてきた運輸通信業界は大きな転換期にあたった。航空業界における地方空港の新設・整備や格安航空会社の誕生、航空会社同士や新幹線との競争激化、地域鉄道を担ってきた中小私鉄の十数路線が利用者の減少と不採算を理由に廃止されたことなどが、顕著な傾向と考える。また、各方面で、高度経済成長やバブル経済で膨れ上がった経営形態や規模が見直され、地域間交通を担うバス業界では、平成の市町村合併も重なって、多くのバス事業者が貸切部門や運行区域ごとに子会社・分社化し、コスト削減や不採算部門の分離などを図る動きが見られた。第5期初旬の1990年頃、自家用車が大方の世帯に普及し、減少し続けた地方のバス利用者は、底をついたといわれた。しかし、車の台数は増え続け、運転免許を持たない高齢者は激減していった。かつてバスのお得意客だった高校生も、少子高齢化で減少し始めて家族の送迎も進み、地方都市などのバス利用者はジリ貧になっていった。その傾向の中で路線網とは別のフレームで、福祉や交通弱者の足を確保する目的の通称コミュニティバスが、全国的に自治体などが主導で導入されるようになった。コミュニティバスは、市町村独自の愛称と塗色の車両で運行され、100円・200円の均一運賃で、社会通念となったバリアフリーのノンステップバスが採用される傾向にあった。また、地方都市や中山間町村における従来からの廃止代替バスも、コミュニティバスに組み込まれる傾向になった。そして、極端に輸送需要が減少した路線・地域には、デマンドバス（タクシーとバスの中間的性格を持つ公共交通）や、利用を高齢者等に限定した福祉バスも、各地で導入される傾向となった。公共交通は、従来移動の手段という認識が強かったが、大手鉄道事業者などによる関連事業として、大規模に行なわれてきた観光開発と密接に関係してきた。そして、SLブームが沸き起こった1970年代以降、国内にSLを動態保存して列車を運行させる要望が高まると、大井川鉄道は、観光の目玉として1977年に早くもSL列車を運行し始めた（写真3）。その後、JR各社や秩父鉄道、016Civil Engineering Consultant VOL.280 July 2018