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概要

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論説・提言第10回このコーナーでは「日本が目指すべき姿と社会のあり方、そこで必要とされるインフラと実現に向けた方策、そしてその際に果たすべき建設コンサルタントの役割とは」をテーマに、各専門分野の視点からの提言を掲載しています。「美しい国づくり」をみんなの力で?土木と建築の協働?公益社団法人日本建築家協会（JIA）と一般社団法人建設コンサルタンツ協会（JCCA）は、2004年5月に「美しい国づくり政策大綱」の成果ある展開へ向けて、「『美しい国づくり』をみんなの力で－私たちはこのように行動します－」と題した協働宣言を発表しました。そのなかで、「私たち土木と建築という異なる技術をもつ専門家集団はこの度、はじめて協働して活動を展開することになりました。両協会は今後この絆をさらに強くし協力して活動していきます」と宣言しています。これをうけ両協会では、JIA都市・まちづくり委員会とJCCA美しい国づくり専門委員会が中心となり、協働を進めてきました。これまでに3回の会長対談、11回の協働シンポジウムを開催するとともに、そのほか定期的に合同委員会を開催し、土木と建築の垣根を越えて協働して活動しています。前回の会長対談は、2016年9月15日にJIA会長六鹿正治とJCCA会長長谷川伸一（当時）の間で行われ、オリンピックとインフラの関係性、土木と建築の公のあり方の違い、時代の価値観を伝える土木や建築、魅力ある職業に向けた若い人や女性との交流や土木と建築の新たなる協働などについて、議論を深めました。また、「誰が景観を創るのか」をテーマに土木と建築の実務者の交流の場として協働シンポジウムを重ね、2017年9月28日に行われた第11回では、東京工業大学准教授の真田純子氏に「『これからの農村のあり方』～環境・土木・建築・農業・観光～」と題して基調講演をいただきました。欧州を中心とした世界の農村のあり方の潮流や、徳島において地域の方とともに続けられている地域の個性としての持続可能な環境づくり、それを基とした農産物の価値づくりや土木・建築のサスティナブルな技術の展開などの話題をご紹介いただきました。次回の第12回協働シンポジウムは、JIA建築家大会2018東京とあわせて2018年9月15日午後に開催する予定です。（http://jia-kanto.org/jia2018/）公益社団法人日本建築家協会（J I A）会長六鹿正治（ROKUSHIKA Masaharu）一般社団法人建設コンサルタンツ協会（J C C A）会長村田和夫（MURATA Kazuo）1948年4月京都市に生まれる。1973年3月東京大学大学院修士課程修了後、フルブライト奨学生として渡米、1975年6月プリンストン大学建築都市計画学部修士課程修了。エーブレス・シュワルツ都市計画事務所、槇総合計画事務所を経て1978年2月株式会社日本設計に入社。取締役副社長、プロジェクト統括本部長、代表取締役社長、取締役会長を歴任し、2 0 17年12月から最高顧問。日本建築家協会では、2 0 16年6月に会長に就任。19 51年9月生まれ。弘前市、仙台市、立川市と小学校で2回の転校を経験。1978年3月東京工業大学大学院土木工学修士。同年4月株式会社建設技術研究所に入社、2003年3月取締役就任。河川本部長、管理本部長、九州支社長、東京本社長を経て2 013年3月から代表取締役社長。建設コンサルタンツ協会では、企画委員長、常任委員長、副会長を経て、会長（現在）。土木と建築の協働でよりよい景観を─まず、簡単に今までのご経歴に触れていただき、業界を取り巻く環境について教えていただけますか。村田●私は大学院修了後、今も在籍する株式会社建設技術研究所に入りました。建設省の関東地方整備局から刊行された利根川治水・利水事業に関わる正史『利根川百年史』の業務に携わることができたのは、いろいろと勉強になりました。私は河川計画を中心に仕事をしてきました。河川の状況は地域によってそれぞれ特徴がありますが、私が担当してきたのは主に北陸と関東の河川事業です。建設コンサルタンツ協会は1963（昭和38）年に設立され、55年近く経ちます。社会資本整備を担う業界団体としてつくられました。我々の仕事はもともと公共事業に従属しているところがありますので、公共投資が減少していくにつれて、2001（平成13）年にピークであった会員516社が、2010（平成22）年に409社と最低になり、002Civil Engineering Consultant VOL.280 July 2018