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概要

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てスタートした。本施設は、当初話題にはなったものの「道の駅」といったブランドも持たず、一般市民には認知度の低い東京の企業が設立した新しい店舗ということもあり、最初は商品の出荷や仕入れ、顧客への認知や理解に時間がかかり、苦戦のスタートを強いられた。従業員に関しても、不慣れな部分もありながら全て地元のスタッフでスタートしたことも、さらに苦戦をする原因となった。それでもオープンして2年を超え、一定の評価を得られるようになり、当初よりも多くの取引先、顧客の皆様に利用していただき、売上なども順調に伸ばしている。現在も、地元の新鮮な農水産物の提供はもちろんのこと、常に品揃えの拡充などを図りながら、より地域の皆様に愛される施設となるよう努力を続けているところである。図5 Harappaの施設イメージ行政行政■PPP手法による地域活性化■施設の運営について前述の2例は運営手法やスキームなども異なり、一概に評価できない部分もあるが、民間事業者が地域活性化施設を運営するという視点で評価してみると、様々なメリットがあると思われる。一つ目は、地域のしがらみによる運営上の課題を解消できるという点である。例えば、行政が運営を行う場合は、地元事業者の意向などを配慮するあまり、品揃えや商品の魅力向上、価格設定などに制約がかかるケースも多かった。しかし民間が運営することで、地元で揃えられる商品に配慮しながらも、地域外の商品などを販売することに地元事業者の理解も得やすく、魅力ある商品拡大が円滑に進められる。二つ目は、施設の改修や新たな図6民間企業が施設運営することによるメリット（イメージ）投資などに対する判断や資金的対と公的な施設の運営のバランスをと応が円滑に行えるため、時機を逸さる必要性がある場合は、そのバランずに投資ができることである。行政スに対する考え方を再考する必要では事前に予算として確保する必要がある。があり、常に変化する施設の状況にそのバランスについては行政と民対応した措置は難しい面がある。新間の十分な対話が必要であり、「無たな事業展開のための取り組みをス責任な民営化」も「利益さえあがれタートする際も同様の事態が生じ、ばよいという公的サービスの提供」どうしても新しいことに取り組み難にも問題がある。どちらが正しいとい状況がある。いうわけではなく、施設の意義や当また、行政が運営を行う場合は該地域における状況やその人々の地域全体のバランスなど、公的事業意向を踏まえ、合意形成をきちんととしての基本的な考え方が根本に図った上で、双方がメリットを得らあり、利益に対する感覚がどうしてれる形でのPPP事業の発展を目指も後回しにされ、施設運営に伴う赤し、今後も地域活性化につながる字に寛容になってしまう。もちろんPPP事業への参画を進めていき公的な位置づけは確保される必要たい。はあるものの、PPPとして事業利益Civil Engineering Consultant VOL.281 October 2018037