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図4まちなみガイドライン抜粋表1管理区分の設定日常管理特別管理長期的な管理個人の敷地各個人各個人各個人道路住民みんな・清掃・雑草の手入れ等行政・高木の剪定等住民みんな・ペーブメント等の管理行政・上水道の埋設物フットパス、コモン住民みんな住民みんな住民みんな菜園住民みんな住民みんな住民みんなポケットパーク住民みんな行政行政緑地住民みんな・清掃・雑草の手入れ等者への説明に耐えうる」との判断を促し合意を得ることができた。・転回広場付きボンエルフ道路(行止り道路)舗装材料を汎用品とし、地下埋設物のメンテナンス時にも容易に復旧できるものとした。その上で、イメージハンプ(速度減速のための横断的な模様)の材料を地元で調達が容易な天然石とし、調達は住民の管理費用で賄うことを管理協定に盛込んだ。また、転回場部分の道路用地を官地に行政・高木の剪定等行政調整池行政住民みんな行政・川ざらい(年1回)歩専道住民みんな行政行政接続して2方向の避難経路を確保した。・歩行者専用道路地域の重要交通機関であるJR東海道線に隣接するため、火災時などに緊急車両が進入できる構造とし、住宅街から2方向避難が可能な通路として位置付けるものとした。これにより、恒久的に管理されるほうが周辺地域への恩恵が高いという理由で行政管理とすることができた。・公園兼用地下調整池調整池施設の上部を住民に開放することは、防災施設としての機能維持の面から許可されないものである。このため調整池の一部を開放型とし、地下部分に浮遊物等の流入を避け、開放部に土砂が集積される構造とすることで維持管理性を確保した。加えて、調整池敷地内の日常管理や安全確保の責任が住民にあることを管理協定に盛込み、行政の負担と責任を一般的な開放型調整池と同等とした。2建築協定・まちなみガイドラインを策定個人の宅地も景観の一部とし、街並み全体で演出する「快適な暮らし空間」を将来に渡って維持できるよう、建築協定運営委員会による審査を経て建築協定『まちなみガイドライン(全18項目)』を二瓶正史アーバンセクション代表に策定していただいた。また、住宅メーカー合同による設計部会を実施し、住宅プランの調整を行った。040Civil Engineering Consultant VOL.281 October 2018