ブックタイトルConsultant282

概要

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巻頭言Consultants建設コンサルタントの災害時の活動と課題村田和夫一般社団法人建設コンサルタンツ協会会長読者の皆様、建設コンサルタンツ協会会員企業の皆様、新年あけましておめでとうございます。当協会では、良質な社会資本整備のために、国・地方自治体・独立行政法人・国立研究開発法人・道路会社などの皆さんと毎年意見交換会を実施してきました。平成30年度で35回目となりました。平成最後の意見交換会となった今年度の成果を整理し、次の年度の第36回目の意見交換会に向けて、2月以降に支部と意見調整をいたします。昨年は、大阪北部地震、平成30年7月豪雨災害、台風21号の大阪湾直撃、北海道胆振東部地震など、気候変動等の影響もあり各地で災害が多発しました。脆弱な災害列島日本を改めて感じさせる1年でした。部、四国支部に災害対策現地本部を設置し、協会支部が被災地域の地方整備局や地方自治体と結んだ災害協定を基に、迅速な復旧活動を行っています。災害協定は全地方整備局と締結していますが、地方自治体とは未締結のところが多く、今後の課題となっています。平成30年7月豪雨災害では、広島県内の被災箇所が多かったため、一定期間内に災害査定申請を行うには県内企業だけでは不足し、中国地方整備局や広島県を通じて建設コンサルタンツ協会に支援要請があり、被災地域以外の会員に支援要請を依頼しました。現在、今年度の建設コンサルタントの災害復旧活動を記録に残し、建設コンサルタントの活動を理解して頂くためのレポートを作成しているところです。また、協会では会員に1建設コンサルタントの災害復旧活動災害が発生すると最初に災害査定を行います。災害査定呼びかけて、被災自治体である北海道、岡山県、広島県、愛媛県に対して義捐金を渡しました。とは、災害の状況を確認し復旧するための対策や費用の検討などを行うものです。建設コンサルタントは、現地の災害状況の確認、各種調査、復旧のための積算や設計、申請書類の作成などを行います。この成果を基に国による災害査定が行われます。この間、応急対策を施すことや、被害発生のメカニズムが明確でない場合には技術検討会などを開催する場合もあります。これら災害査定の後に、建設コンサルタントは復旧工事のための実施設計、修正設計、施工管理などを行います。このように、建設コンサルタントは災害発生時の復旧活動の上流工程の重要な部分を担っています。災害査定は概ね2ヶ月内に申請されるので、災害発生から2ヶ月間が一番多忙な時期になります。被災状況によっては復旧事業が数年にわたることもあります。3激甚な広域同時多発災害発生時の課題甚大な災害が全国的に同時に発生する場合を考えると、限定した地域の関係者だけで対応するのは困難であり、全国的な支援体制の確立が急務です。特に、災害発生時には上流工程を担当する担い手の確保が重要です。このためには、災害時業務の積算の改善、災害査定の短縮化、他の日常業務との調整、災害補償制度の創設なども課題です。時間短縮などの効果を付加価値として積算に反映させることも重要だと考えます。昨年の災害では、9月18日付けの労働基準局長通達により、災害時の労働基準法第33条の建設コンサルタント業務等への適用が明記され、我々の業務の重要性は認知されましたが、今年施行される改正労働基準法の運用など、労働法制上の取扱いルールをいっそう明確にすることが望まれます。2昨年の会員企業の復旧活動昨年の災害復旧では、北海道支部、近畿支部、中国支