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概要

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人は殆ど見かけないが、衣類、化粧品、電化製品を購入する人が多い。写真5イオンモール2号店写真6プノンペン市内の洪水自国発電は78％、それ以外は隣国からの輸入であり、タイから4.8％、ベトナムから16.7％、ラオスから0.5％である。自国発電の内訳を見ると水力発電46.8％、石炭火力発電43.7％になっている。日系企業進出状況2018年8月現在日本人商工会の会員数は、正会員191社、準会員69社で、2017年度外務省調査時の在留邦人が3,518人である。カンボジアに進出する企業の傾向を見ると、製造業23％、建設・不動産18％、貿易6％、運輸8％、金融・保険9％、商業18％、サービス業18％になっている。2014年6月にイオンモール1号店がオープン、2015年4月に日本人学写真7謎の道路校が開校、2016年9月にANAが成田～プノンペンの直行便を運行、2018年5月にイオンモール2号店がオープンし、和食レストランも首都プンペンだけで約190店舗、観光都市シェムリアップやシアヌークビルはそれぞれ15～20店舗ある。カンボジアは親日国の一つであり、気候、文化、食事共に日本人にとって受け入れやすいと思われることから、最近は日本からカンボジアに出向する方式では無く、カンボジアに渡航してからカンボジアで職を探す若い日本人も多くなってきている。イオンモールのようなスーパーの進出は現地に大きな発展をもたらしている。野菜、果物、肉類は町の市場より高く、それらを購入する現地忍び寄る中国の影近年は欧米諸国がカンボジア政府との距離を置き始め、カンボジアは中国に依存するようになってきた。2017年12月時点のカンボジア政府の対外債務残高を見ると、日本3.9％、フランス2.1％、中国48.1％、韓国5.2％、ADB（アジア開発銀行）19.5％、WB（世界銀行）8.2％、その他13％になっている。2018年になってからも中国との借款は他国・機関よりも増えており、中国に対する債務が年々拡大している。中国への依存が高まるにつれ、カンボジア政府は中国政府や企業に多くの便宜を提供していることが庶民レベルで噂されている。カンボジアの国力では日々増えている債務への返済は困難な状況になると思われ、借款で築造した施設の経営権、土地の所有権などの返済が求められ、国が崩壊する事態に至るかもしれない。改善すべき課題プノンペンでは雨季の洪水対策が緊急的な課題であり、とりわけ排水網、下水道処理場を整備することが一つ目の目標である。もう一つは全般的にいえることであるが、品質保証である。工事に限って言えば、最近は日系の進出により品質確保について重要視されつつあるが、いまだコスト重視が多い。また工事の管理能力が低く、計画の審査も不足していることから公共事業では特に道路関連は寿命が短く、送電線電柱が車線中央にあるような謎の道路もある。Civil Engineering Consultant VOL.282 January 2019051