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概要

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巻頭インタビュー国土強靭化対策の推進と建設コンサルタントへの期待語り手参議院議員佐藤信秋SATO Nobuaki国民の生命・財産を守ることは、建設産業の大事な役割である。2 0 18年も7月の豪雨災害、北海道胆振東部地震、各地に大きな被害をもたらした台風21号や台風24号など全国で大規模な自然災害が発生している。このような状況の中で、これからの防災・減災対策やそれを担う建設産業の在り方について、佐藤信秋参議院議員にお話しを伺った。国土強靱化は、長期的・計画的に！?近年、東日本大震災をはじめとして、2 0 1 4年8月の広島豪雨土砂災害、2 0 1 6年4月の熊本地震、2 0 17年7月の九州北部豪雨など、大規模自然災害が頻発しています。佐藤議員まず初めに、頻発する災害で被災されたすべての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。私はかねてから災害への備えとなる事前防災の重要性を訴えてきました。例えば、2018年の台風21号では大阪湾の潮位は記録的な高さになっています。もちろん災害は出ましたけれども、実は堤防を整備していたため、市街地ではほとんど浸水被害がありませんでした。1,500億円ぐらい投資したのですが、大体17兆円ぐらいの効果があったのではないかと言われており、大阪市や大阪府の皆様から大変な感謝をいただいています。こうした事前防災の効果を大きな声で国民に伝えていくことが大事だと思います。に浸透してきているのではないでしょうか。佐藤議員2018年10月2日には、近年の集中豪雨、気温上昇など、気象の急激な変化に対応した、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を実施する方針を閣議で決めていただきました。これはありがたいことですが、3年間で集中的に実施することとなっています。国土の強靭化という意味ではやらなければいけないことが山のようにあります。重点項目だけでも45項目、今緊急点検している分が130項目になっていると思います。これをやっていこうとすると3年間では限度があります。実効? 2013年12月には国土強靭化基本法が制定され、国土強靱化の重要性あるいは防災・減災対策の必要性は国民図1事前防災の効果004Civil Engineering Consultant VOL.282 January 2019