ブックタイトルConsultant282

概要

Consultant282

性のあるものとしてやっていこうとすると、長期的に計画的にやっていく必要があるだろうと思っています。どのくらいの事業費をかけるのか、どこに達成目標を置くのかということが非常に重要になってきます。国土強靱化基本計画あるいは地域計画の中で、長期的なビジョンを打ち出す必要があります。強靭化をしっかり進めようとすると、その主たる部分として、インフラの整備が必要ですが、建設投資額はピーク時から半減し、その後は増加に転じたものの現在はピーク時の4割減という状況になっています。このような状況で、緊急対策として投入するインフラ整備費が従来の公共事業費の枠に食い込むようなことがあってはなりません。ベースとなる公共事業費を引き上げながら、そこに上積みする形で進めていく必要があります。図2九州とオランダの高速道路網の比較?インフラの整備は経済にも大きな役割を果たしていると思いますが。佐藤議員日本のインフラストックはまだまだ遅れていて、実はこれが大変な問題です。高速道路ネットワークを例に同規模の面積や人口規模の九州とオランダを比較すると、そもそもの計画延長がオランダは九州の約1.4倍もあり、各都市間が網状のネットワークで連携される構造になっています。完成率もオランダのほうが高い。その結果ここ20年でオランダはGDPを約1.7倍に伸ばしているのに対し、九州は3％も経済規模が縮小しています。OECD主要国のインフラ投資が増加傾向にある中で、我が国はこの15年で半減しています。OECD主要国のGDPが成長を続ける中、我が国は20年前とほぼ同じ水準です。新規投資の他、既存施設の維持・管理や更新も極めて重要です。これら、建設投資を増やしていく必要があると思います。働き方改革で新3 Kの実現を！?防災・減災対策を推進し、経済活動を支える建設事業を担う建設産業の一員である建設コンサルタントに、一言お願いします。佐藤議員災害への対応や危機管理への対応では、建設産業の皆さんはすぐに出動しなければいけない。そういう業種ですから、そこに人がいなきゃいけない。雇用を支えるためには企業の経営基盤を安定させなければいけません。経営基盤が安定すれば、労働環境や働く人の処遇の改善にも結び付きます。適正な利潤を確保することで、その好循環のサイクルを生み出すことが重要になります。特に、建設コンサルタントの皆さ図3公共投資水準んは今年4月から施行される改正労働基準法がすぐに適用されますから、働き方改革も待ったなしです。私は、新しい3Kの産業、魅力ある職場ということで、ぜひ「給料が良い」「休日が取れる」「希望が持てる」職場の実現を目指し、残る課題にも積極的に取り組むことをお約束します。また、建設コンサルタントの皆さんはインフラ整備の上流を担っています。ICT技術の活用などにより、建設生産システム全体の最適化も可能となりますので、フロントローディングを進める上で建設コンサルタントのさらなるご活躍に期待しています。経歴1947年新潟県生まれ。1972年京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了し、建設省入省。2002年国土交通省道路局長2004年国土交通省技監2005年国土交通事務次官を経て、翌年7月退官。2007年参議院議員選挙（比例代表）初当選。2013年参議院議員選挙（比例代表）再選。Civil Engineering Consultant VOL.282 January 2019005