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概要

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国際委員会だより第36回Message from International committee「海外事業展開に関するワークショップ」の報告国際委員会内藤誠司│NAITO Seiji平成30年11月20日に協会会員企業8社／14名のご参加をいただき、「海外事業への展開促進に係るワークショップ」を開催しました。前回の第35回国際委員会だよりでは、同ワークショップ開催に先立って実施した海外事業展開に関するアンケートの結果について報告しましたが、今回は、ワークショップの実施内容について報告します。ワークショップの次第ワークショップは2部構成で実施し、まず、国際委員会よりの説明からスタートし、それを受けて質疑応答・意見交換を行う順で実施しました。1）国際委員会からの説明－コンサルタント海外業務への参入に際してa.発注機関（JICA、官公庁など）の最近の動向b.海外業務への参画形態・業務分担の方法c.海外業務の実務の状況d.海外事業展開に関する事例紹介2）質疑応答・意見交換ワークショップの参加者の状況ワークショップに参加いただいた8社の規模や海外経験等を表1に示します。「海外業務の経験が無い」もしくは「過去に経験はあるが現在は実施していない」企業（以下、2つを総称して「未実施企業」とします）が半数の4社を占めました。また、現在既に海外業務を実施中の企業は、更なる海外展開の拡大を目指されており、そのための実務的な知見を得る等の目的で参加されました。参加者属性としましては、取締役等経営層の参加が写真1ワークショップの開催状況表1ワークショップ参加者概要海外業務の所在地経験※売上規模4社から、また、それ以外にも多数の上級管理職の方の参加があり、今回のワークショップで目指した、会社幹部の方への直接の情報提供という趣旨に合致した参加者を得ました。当ワークショップの位置付け・狙い活動範囲A社未実施関東C広域B社未実施近畿B広域C社未実施関東A地域D社未実施中国B地域E社実施中関東B広域F社実施中近畿B広域G社実施中中部B広域H社実施中関東A広域※A：0 ? 50億円、B：50 ?100億円、C：100億円以上今回のワークショップの位置付けについて、国際委員会では、海外マーケットや発注者の動向、ODAの制度等の定型的な情報を提供するのはもちろんのこと、それらに加えて、国際委員会の各企業が実際にしてきた業務経験から、よりコンサルタントの実務に近い疑問点や、コンサルタント業務ならではの課題へのヒントを提058Civil Engineering Consultant VOL.283 April 2019