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図1 主要援助国のODA実績の推移(支出総額ベース)(出典:外務省HP)供することを本ワークショップの重要目標として考えました。例えば、実際の契約単価、支払い費目、未実施企業の海外事業参加の現実的な方法・形態、必要な語学力や海外での暮らし等、Face to Faceの対話による幅広い情報提供を目指しました。国際委員会からの説明内容今回のワークショップでは、本投稿の冒頭に示しましたように、a.発注機関(JICA、官公庁など)の最近の動向、b.海外業務への参画形態・業務分担の方法、c.海外業務の実務の状況、d.海外事業展開に関する事例紹介の4つのプレゼンテーションにより国際委員会からの説明を行いました。a .発注機関(J I C A、官公庁など)の最近の動向本セクションでは、海外の建設・開発プロジェクトにおける近年の大きな潮流として、「持続可能な開発目標(SDGs)」を取り上げ、貧困撲滅、クリーンエネルギー・気候変動対策、産業・技術基盤構築、海・陸の豊かさ維持、健康・福祉と教育提供等の17の目標へ言及からスタートしました。その後、主要援助国のODA実績の推移(図1参照:米国を頂点に、日本は世界第4位の援助国である)、日本のODA予算の推移、JICA予算内訳(図2参照:有償援助約1.4兆円、合計約1.7兆円)、コンサルタントの海外事業でのハード・ソフト面での活躍可能分野等について説明し、海外事業の大枠について理解を促しました。その他、代表的なプロジェクトの他、海外で活躍したい方とそれを求める本邦企業・団体とを繋ぐ「Partner」という人材マッチングWEBサイト(http://partner.jica.go.jp/)といった実践的トピックも紹介しました。b.海外業務への参画形態・業務分担の方法第2セクションでは、国際委員会委員のこれまでの実技術協力務経験をもとに、未実0.15兆円施企業の立場に立って、JICA業務へ最初に参有償資金協力画するための方法につ1.36兆円いて、提案を行いました。最初は、本邦コンサルタントの海外業務の受注実績(H29年度:1,200億円超)の内訳、JICA発注における主要スキームに関するJICA側とコンサルタント側での業務の流れ(基礎・情報収集確認調査、協力準備調査、プロジェクト形成、JICA審査、技術協力・設計、プロジェクト実施の順番や流れ等)を説明しました。またJICA事業のコンサルタント契約の各方式や参加要件等の基本的な条件に加え、JICA募集案件に関する調達情報のJICAのWEBサイトを紹介し、そこから業務項目、発注者の想定するメンバー構成、評価対象業務、先行調査等の情報が読み取れることや、対象国での業務経験や語学能力を問われず技術的能力を重視するコンサルタント選定の案件もあること等、未実施企業の方にとってヒントとなるような事項を平易に説明しました。また、身近なトピックとして、未実施企業にとっては海外業務で心配なトピックである語学についてのポイントも説明しました。(図3)無償資金協力0.16兆円図2 JICA予算内訳最後に次号では、本ワークショップでの国際委員会からの説明の後半部(海外業務の実務の状況や事例紹介)及びその後の参加者との質疑応答・意見交換について報告します。図3 JICA業務での語学能力についてCivil Engineering Consultant VOL.283 April 2019059