ブックタイトルConsultant283

概要

Consultant283

巻頭インタビュー「より魅力ある産業へ！」－「品確法」改正に向けて－語り手参議院議員佐藤のぶあきSATO Nobuaki平成17年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という。）が制定された。その後平成26年には「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」と合わせて、インフラ等の品質確保とその担い手確保を実現するため、いわゆる「担い手3法」として改正された。そして、昨年12月からは「公共工事品質確保法プロジェクトチーム」による「品確法」改正に向けた検討が始まった。今回はプロジェクトチームの座長である佐藤信秋参議院議員に、「品確法」の改正に向けた考え方などを伺った。『国土強靱化対策の推進』?国土強靱化関連施策として18年度第2次補正予算では1兆823億円、19年度予算では5兆3056億円が計上されました。佐藤議員防災・減災や国土強靱化の必要性を分かっていただき、感謝しています。集中的な対策を行う3年間だけでなく、老朽化対策も含めて10年から15年のスパンの国土強靱化の取り組みを進めていく必要があります。さらに、地域の危機管理や守り手として建設産業界が災害対応などに即応できるだけの人員を確保していくことが大事です。そのため、昨年12月から「公共工事品質確保法プロジェクトチーム」を立ち上げ、「品確法」の改正に向けた検討を始めました。『これまでに実現してきたこと』?平成17年の「品確法」の制定から、コンサルタント業務に関してはこれまでにどのような成果が得られたのでしょうか。佐藤議員「品確法」が制定されるまではコンサルタント業務の契約制度については「会計法」の縛りにより価格競争、即ち安ければ良いということで、一番大切な公共事業の品質を確保するという観点がないがしろにされてきました。これに風穴を開け技術提案を重視し、価格と技術評価の総合評価を原則としました。また、調査設計には低入札調査基準が設定できないとされていることに異議を唱え、平成19年度から設定することができました。写真1 第二回公共工事品質確保法改正プロジェクトチーム（2月6日）にてそして平成26年の「担い手3法」の改定を迎えるわけですが、主な点は受注者の利潤確保を発注者の責務としたことです。コンサルタント業務を実施している経営者が儲からないとそこで働く人たちの賃金も上がらないということで、ひとつ一つの仕事毎に利潤を上げられる制度とすべきである、としています。受注額が下がれば単価も下がるではいけません。実稼働に対する評価をすることが大切で報酬を実稼働日で割るべきなのです。この観点から平成25年度以降、設計業務委託等（設計業務、測量業務、航空・船舶関係業務、地質調査業務）の技術者単価を上げ続けてきました。平成31年3月以降には全職種平均でさらに3.7％引き上げられます。?「担い手3法」の現状と課題について、どのようにお考えですか。佐藤議員自治体への浸透が十分ではないとの指摘006Civil Engineering Consultant VOL.283 April 2019