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概要

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があります。国も組織によっては温度差があります。建設産業はGDPで1割程度の規模を占めていて、その活動が経済に与える影響は大きいです。測量・調査・設計を含めて適正利潤の確保は発注者の責任です。「担い手3法」を一体でしっかり浸透させる努力を続ける必要があります。また、規模の小さい自治体には技術系の職員が全くいないところもありますから、発注者支援の仕組みを充実させることも重要です。『「品確法」改正（案）のポイント！』?現在、検討されている「品確法」改正???????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????????40,00038,00036,00034,00032,00030,00028,00026,00039,03338,94337,890???????????? ???????????35,47035,13334,50534,17533,11932,64031,68131,65731,000 30,69030,919 31,133 31,510 31,671 31,63331,24830,38637,66536,580H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31図1平成31年3月から適用する設計業務委託等技術者単価（国土交通省資料）39,055（案）のポイントを教えて下さい。佐藤議員近年多発している大規模な自然災害からの迅速で円滑な復旧や復興を目指す「災害時の緊急対応」と、長時間労働の是正や建設産業従事者の処遇改善といった「働き方改革」、さらにその両輪となる「生産性向上」が柱となります。緊急性に応じて随意契約や指名競争入札を活用する、債務負担行為や繰越明許費を活用して平準化を推進するなどの建設産業を取り巻く現状の課題に対応した取り組みを規定していきます。調査や設計などについては、これまで「工事に準じる」という扱いでしたが、工事と同様に調査や設計などにおいても「発注者の責務」を明確にし、適正な利潤を確保するための予定価格の適正な設定、ダンピング受注の防止、適切な設計変更、適正な工期設定、施工時期の平準化、災害時の随契の活用の推進などの規定を設けていきたいと考えています。金曜日に発注者が指示して月曜日に結果を提出する、あるいは年度末に納期が集中するなどの無理を無くして、皆さんの職場を尊厳があり魅力ある場にする努力を続けています。表1 公共工事品質確保法改正座長たたき台◆災害時の緊急対応・緊急度に応じた随契・指名競争入札の活用の推進・発注者間の連携推進や建設業団体等との災害協定等の締結による、災害時の円滑な発注体制の構築◆働き方改革・生産性向上・長時間労働是正に配慮した適正な工期設定の推進（下請契約含む）・債務負担行為や繰越明許費の活用による、施工時期の平準化の推進・中長期的な発注見通しの統合・公表・労務費・法定福利費が行き渡るような適正な請負代金の締結の推進・監督及び検査における画像・電子的情報の活用・ICTの活用等による施工段階の生産性向上◆調査・設計の品質確保・調査・設計の品質確保に向けた発注者責務の明確化（適正な利潤を確保するための予定価格の適正な設定、ダンピング受注の防止、適切な設計変更、適正な工期設定、施工時期の平準化、災害時の随契の活用の推進や円滑な発注体制の構築等）◆その他・発注関係事務に必要な技術・知識を有する職員の確保及び体制の脆弱な発注者（市町村等）に関する発注事務の支援（CMの活用等）・工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用理を一貫した効率化や、事業全体のフロントローディングによる生産性の向上に期待しています。『建設コンサルタントへの期待』?本日は、ありがとうございました。?これからの建設コンサルタントに期待することは何でしょうか。佐藤議員近年、頻発する自然災害など、厳しくなる災害に対する防災や減災、あるいは事前防災など、国民の命を守る、長期的にかつ計画的に将来に亘って国土を強靱化していくなど当然のことが今後も必要です。そのために、皆さまの力が不可欠です。特に事業の最上流を担う建設コンサルタントの皆さまには、ICTの活用などによる調査・設計・施工・維持管経歴1947年新潟県生まれ。1972年京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了し、建設省入省。2002年国土交通省道路局長2004年国土交通省技監2005年国土交通事務次官を経て、翌年7月退官。2007年参議院議員選挙（比例代表）初当選。2013年参議院議員選挙（比例代表）再選。Civil Engineering Consultant VOL.283 April 2019007