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概要

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国際委員会だよりM e s s a g e f r o m I n t e r n a t i o n a l c o m m i t t e eはじめに国際委員会では、協会会員企業の「海外業務への展開促進」に寄与するための活動を継続しております。本年度は、会員企業各社のうち海外事業への従事を志望する企業の方を主な対象に、9月25日午後、JCCA本部会議室にて「海外業務への展開促進に係る外務省・JICAセミナー」を開催いたしました。ODAとコンサルタントへの期待最初に登壇いただきましたのは、外務省国際協力局開発協力総括課首席事務官の織田健太郎氏です（以下、講演内容）。最近の世界情勢の中で、日本政府はインド太平洋地域における平和、安定、繁栄の促進を目指しています。「選択と集中」の考えにより、ASEAN地域やベンガル湾地域、大洋州地域、アフリカ東部など、日本企業も展開している地域に資源を投入していくことが重要です。また日本単独よりは、アメリカをはじめとする同盟国との連携・協調を重視しています。最近、特に重要になっているのが、質の高いインフラの国際スタンダード化に向けた取組です。発展途上国の中には、過大債務や劣悪なインフラ整備等により、十分な効果が得られていないケースも散見される中、2016年G7で、質の高いインフラのための伊勢志摩原則が合意されました。日本国としては途上国への技術協力を進めつつ、債務持続可能性管理等を通じた能力向上支援等を実施しています。また有償資金協力に関する制度改善も進めています。円借款案件において応札価格が入札予定価格を上回り調達が困難になる事案に対応するため、案件形成の上流段階から先方政府と共通認識を構築するように改善していますが、この分野も建設コンサルタントの活躍が期待されます。また本邦技術活用条件（STEP：Special Termsfor Economic Partnership）でも制度改善として、原産地ルールや主契約者条件の見直しを実施しています。さらに、日本として新しい開発協力の形を追求しつ第39回図2　JICA 技術プロポーザ図1　コ ンサルタントを活用するODA事業＜赤いラベルの箇所＞ ルにおける評価項目と配点例（出典：JICA）（出典：JICA）海外業務への展開促進に係る外務省・JICAセミナー開催報告国際委員会　山田 耕治 │ YAMADA Koji052 Civil Engineering Consultant VOL.286 January 2020