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支部長挨拶 「平成24年度のスタートにあたって」
会員の皆様方には益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
皆様はご存じだと思いますが、建設コンサルタンツ協会は、今年4月1日より社団法人から「一般社団法人」へ移行しました。その関係でこれまで5月に開催していた通常総会を今年から4月に開催することになり、役員の方々や事務局にご苦労をお掛けすることなりました。
また、今年は、昭和38年に建設コンサルタンツ協会が創立されてからちょうど50年目に当たり、来年の5月30日には協会創立50周年記念式典が予定されております。そのようなことで、今年は我々建設コンサルタントにとってひとつの節目の年でもあります。
さて、九州支部では、会員会社数が増えてきており、昨年5月17日の通常総会時の会員会社数は108社（本社会社58社、支社会社50社）でしたが、その後14社が入会し、2社が退会したので、現在の会員会社数は120社（本社会社72社、支社会社48社）となっております。また、九州支部では、5つの部会の下に15の委員会があり、大変活発に活動しております。その中心的な活動のひとつとして、我々の意見を直接発注者に伝える意見交換会があります。意見交換会には、九州地方整備局との意見交換会や実務者懇談会などがありますが、やはり、九州8県と政令指定都市の意見交換会が主体となります。
平成23年度は、共通テーマとして「技術力による選定」、「品質の確保と向上」、「魅力ある建設コンサルタントに向けて」の3項目を挙げ、これに各自治体個別のテーマを加えて意見交換を行いました。また、平成22年度意見交換会の総括を基に、より「踏み込んだ提案をしていく」ため、「業務評定点」や「納期」のアンケートによる具体的なデータを示し、併せて、最低制限価格の設定と総合評価方式やプロポーザル方式の導入などを要望していきました。これにつきましては、それなりの手応えはありましたが、やはり、各自治体で取り組む姿勢に温度差を感じました。これは、古くて新しい問題であり、すぐに効果が出る特効薬はありませんが、業務評定制度のように具体的なデータを示して、地道に意見交換を繰り返すことが成果に繋がると思います。
したがって、会員各社の皆様には、データ収集等でいろいろとお手数やご面倒をお掛けすることもあるかと思いますが、平成24年度も引き続き、よろしくお願い申し上げます。
最初に申し上げましたとおり、4月1日、本協会の「一般社団法人」移行に伴い、九州支部は、会員各社に共通する目標・メリットを一層追求するよう、活動をさらに進展させてまいります。改めて、会員皆様のご指導、ご支援をお願い申し上げまして、平成24年度のスタートにあたってのご挨拶とさせていただきます。
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 九州支部
支部長
