委員会の目的および活動内容をご紹介します。
統括技術委員会
1.統括技術委員会の開催
2.第１～第３技術委員会の共通課題検討、調整
3.対外活動(国総研評価委員、雑誌「土木施工」編集委員)
年次計画
生産性向上WG
1.WGを3ケ月毎に年４回（6,9,12,3月）開催
2．国交省主導によるi-Construction委員会及び関連協議会、BIM/CIM推進委員会及びWGへの出席
3．JACIC主導によるBIM/CIM関連の技術検討活動への参画
4．土木学会等他団体との共同研究への参画
5．技術情報誌への論文投稿 等
年次計画
維持管理対策WG
1.技術基準・要領及び歩掛の整備
2.入札・契約制度の検討
3.技術と人（資格）に関する検討・確立
4.道路橋メンテナンス技術講習 開催
年次計画
業務体系WG
1．関連する支部との意見交換・情報交換（年２回）
2．国交省、橋建協、ＰＣ建協との意見交換（年４回）
3．ＷＧの開催（年3回）
年次計画
公益活動WG
1．コンサルタント相互の技術支援制度の創設
2．会員からの技術相談窓口の設置
3．国総研・土研との分野別実務者レベルの意見交換会の開催
4．本部・支部活動成果（技術資料）の共有ならびに発注者への配布
5．その他 会員相互の公益に関する事項
年次計画
業務研究発表会WG
1.事務局運営会議の開催(１～２回)
2.応募論文の査読
3.発表者の選定
4.資料作成(運営のしおり、役割分担表、司会シナリオ、採点票、座席表等)
5.当日の運営
6.反省会の開催
7.建コン協本部、インフラ研との各種調整
年次計画
新しい生活様式の道路空間ＷＧ
1.ほこみちなど先進的な道路空間利用の事例整理（国内外）
2.新しい生活様式を実現する個別方策の検討
3.民間事業者と建設コンサルタントとの連携方策の検討
4.先進的道路空間整備を展開するための技術体系などの検討
5.ほこみちフォーラム（仮称）への参加・発表
6.道路行政への提案書作成および公表
年次計画
国土基盤技術委員会
1.国土基盤技術委員会の開催
2.傘下専門委員会の共通課題等の検討
3.必要に応じた対外活動
4.その他、他部会や委員会などからの要請への対応
河川計画専門委員会
1．河川講習会の開催
2．河川見学会の開催
3．CommonMP普及のための各種取組み
4．全国建設研修センター等への講師派遣
5．国土交通省水管理・国土保全局、国総研との協議6．個別テーマに関する議論、情報共有等
年次計画
河川構造物専門委員会
1.専門委員会の開催
2.国土基盤技術委員会の共通課題の検討
3.必要に応じた対外活動
4.その他、外部からの要請への対応
ダム・発電専門委員会
専門委員会は上記目的を達成するため、WG等の活動を通じて以下の業務を行う。なお、成果はHP等で会員に情報発信する。
1．現場見学会・地質技術報告会：ダム関連事業に携わる地質・設計技術者の技術力向上と研鑽を目的に、現場見学会・技術報告会を開催する。
2．若手設計技術者のための講習会：若手技術者の技術力"向上を目的に、若手による技術発表会ならびに講師を招いた講演会を開催する。
3.ダム技術講習会：ダム設計業務に従事する中堅の設計・地質技術者を対象として、技術レベルの向上および研鑽を目的に講習会を開催する。
4．CMED会との意見交換会：ダムの調査・設計・施工に携わる技術者の意見交換の場として、ダム工事総括管理技術者会(CMED会)常任幹事との意見交換を実施する。
5．ダム工学会主催イベントへの参画：「ダムなんでも相談室」にダム博士を派遣し、運営に協力する。
6．照査特別WGへの参加：品質セミナーに対して、ダム・発電分野のセミナー資料作成を行う。
7．RCCMの電力土木の教材作成。
8．関係団体との意見交換、各種意見照会・アンケート等への対応。
港湾専門委員会
委員会は上記目的を達成するため、専門委員会への活動を通じて以下の業務を行う。
1 ①港湾施設研修会の開催 ②技術講演会の開催
2 ①エラー事例の収集 ②照査チェックリストの作成
3 RCCM更新CD教材の見直し
4 技術部会等からの要請への対応
5 年次報告とりまとめ
年次計画
砂防・急傾斜専門委員会
専門委員会は、上記の目的を達成するため、下記の 事業および検討を行う。
1．現地見学会の実施
2．砂防講習会の実施
3．国交省砂防部等との意見交換会の実施
4．品質セミナーへの講師派遣、エラー事例収集・分析
5．砂防業務改善のための諸検討（適正歩掛の調査・検討、業務成果品質確保・向上のための手法検討、若手技術者育成のための交流会の実施（案）等）
海岸・海洋専門委員会
上記目的を達成するため、専門委員会等の活動を通じて以下の業務を行う。
1．海洋基本法の情報収集と 内容に関する研究
2．関係団体、異業種等との意見交換による情報収集
3．現地視察会による調査
4．海岸・海洋セミナーの開催による会員への情報発信
5．年次報告のとりまとめ
土質・地質専門委員会
1．会員への地盤技術の啓発普及（講習会開催など）
2．発注者への地盤技術の啓発普及（研修会、講師派遣など）
3．地盤技術に関わる品質向上の推進(品質セミナー運営参画など)
4．地盤技術に関わる資格試験、講習教材、試験/演習問題作成等
5．地盤技術、調査解析等の計画や方法論のとりまとめ、策定・普及ほか、地盤に関わるマニュアル、技術指針類等の策定、普及等
6．地盤関連規格、要領、制度設計、検定試験等への委員派遣、意見集約、提言活動等
7．地盤技術に関連した学会対応
交通基盤技術委員会
1.交通基盤技術委員会の開催
2.傘下専門委員会の共通課題等の検討
3.必要に応じた対外活動
4.その他、他部会や委員会などからの要請への対応
年次計画
交通・安全専門委員会
当委員会は、上記目的を達成するため、会員並びに委員相互の情報共有・作業協力により、下記の業務を行う。
1．自主研究（1年～２年毎にテーマを設定し研究）
2．セミナーの開催（自主研究に関連するテーマで開催）
3．見学会の開催（同上）
4．フィールドワークの開催（見学会の補完として開催）
5．最新関連情報の収集・報告（委員相互の話題提供）
6．協会ホームページ等 による研究成果等の会員への情報発信
7．外部組織への活動支援等（アンケートや委員の派遣等）
年次計画
ITS専門委員会
1.WG活動の実施：３つのテーマ毎にWG（情報収集WG、ビッグデータWG、次世代モビリティWG）を設置し、テーマに沿った情報収集や今後の受注に繋がる内容の検討等を実施。
2.活動内容の発信：建コン協登録企業向けの報告会を9月に開催し、1年間の活動内容を報告。
3.勉強会の開催：ITSに関わる学会や産業界の有識者を招き、ご講演いただくともに、有識者と意見交換を実施。
年次計画
道路専門委員会
道路専門委員会を通じて、以下の業務を行う。
1．ＷＧを設置し、ＷＧ活動による技術研鑽
2．アンケート・ヒヤリング調査による関係団体への意見提言
3．講習会開催による会員への技術展開
4．技術委員会からの要請に対応し、技術発展に貢献5．年次報告書の作成
6.道路・トンネル設計に関する対外委員会の活動
年次計画
道路構造物専門委員会
専門委員会は上記目的を達成するため、以下の業務を行う。
1．設計体系、設計技術、契約・報酬等に関する検討
2．関連委員会と連携し成果品の品質確保、向上のための活動
3．関連委員会と連携しコンサルタントの業務体系改善、技術的な公益活動、i-Conに関する検討
4．関連委員会および外部委員会と連携した、維持管理に関する技術活動
5．若手技術者育成のための活動
6．技術の向上と技術展開を図る講習会開催
7．他学会協との連携による技術資料の作成と会員への配布
8．NEXCO（東・中・西日本各社）、首都高との実務者懇談会への参画と検討資料の作成
9．各種の対外活動（外部機 関委員会等）への参画
10．各種の意見照会やアンケート等への対応
年次計画
鉄道専門委員会
1．鉄道専門技術者を講師とした鉄道専門委員会セミナーを実施する（年2回）
2．品質WGに参加して、品質向上を目指す
3．鉄道に関わる発注機関などに対して、報酬積算の手引き（改訂第11版）の配布を行う。また、報酬積算の手引きに関する各種質疑への対応を行う
4．RCCM自主学習教材の更新作業
5．2年に1回、鉄道・運輸機構との意見交換会を行う。また、設計部との品質向上のための意見交換 会を行う（不定期）
6．鉄道に関する新規準、新技術情報の公開、鉄道総研、鉄道・運輸機構およびJR各社などからの最新情報を入手
無電柱化WG
本ＷＧは上記目的を達成するため、ＷＧ活動等を通じ以下の業務を行う
1.無電柱化推進部会の資料作成
2.モデル事業等のアドバイザー(無電柱化推進部会)
3.会員各社へのヒアリング、意見交換等による調査
4.関係団体との意見交換等による調査
5.事例等の現地調査
6.講習会やセミナー、HP等による会員への成果の普及
7.年次報告とりまとめ
8.その他道路専門委員会等からの要請への対応
改定道路橋示方書連絡WG
1. 講習会テキストの作成、国総研との勉強会を予定
2.講習会の企画と開催
3.改定道路橋示方書の内容に関する質問受付・回答案の作成及び国総研への確認
4.道路橋技術相談窓口との調整・連携、質問への回答5.ソフト開発会社との勉強会と新ソフトの動作確認なお、関連するする委員会及び支部の技術委員会との協働。
道路橋技術相談窓口WG
1.会員からの質問の受領と回答（案）の作成
2.国総研への回答（案）の確認
3.会員への返却と回答の開示
設計ソフトウェア連絡ＷＧ
WGは、上記の目的を達成するために以下の活動を実施する。
1．会員各社に対する設計ソフトウェアに関する改善要望の依頼
2．設計ソフトウェア会社への回答依頼
3．設計ソフトウェア会社との意見交換会の実施
4．ホームページ等による会員への情報発信
社会マネジメント技術委員会
1.第３技術委員会の開催
2.傘下専門委員会の共通課題等の検討
3.必要に応じた対外活動
4.その他、他部会や委員会などからの要請への対応
都市計画専門委員会
委員会は上記目的を達成するため、専門委員会等の活動を通じて以下の業務を行う。
1．アンケート・ヒアリング・関係団体との意見交換等による調査
2．講習会やセミナーの開催による会員への成果の普及
3．ホームページ等による会員への情報発信
4．年次報告のとりまとめ
参加型計画専門委員会
1．自主研究活動
・市民参加による効果及び広報をテーマとしたワーキングによる自主研究活動を行う
2．セミナーの開催
・自主研究活動の成果に基づき、協会員への研究活動成果の還元と市民参加の重要性の周知を目的としたセミナーを開催する。
3．勉強会の開催
・市民参加に関する知見、市民参加に基づく新たな整備効果評価・計測手法・指標・マネジメント手法に関する知見を得るため大学、研究機関、活動団体等との連携による活動を行う。
政策・事業評価専門委員会
委員会は上記目的を達成するため、専門委員会等の活動を通じて以下の自主研究活動等を行う。
1.協会員等を対象としたセミナーの企画・開催や委員会内勉強会の企画・開催
2.政策評価に関する調査・とりまとめ
3.事業評価制度やインフラ防災面での評価に関する調査・とりまとめ
環境専門委員会
1．協会員等を対象にした環境セミナーの開催
2．委員持ち回りの勉強会の実施
3．国交省、環境省、自治体等の主催する環境研修への講師の派遣及び関連案件における意見交換の実施
4．RCCM更新テキスト(建設 環境)の原案編集
国土情報専門委員会
専門委員会は上記目的を達成するため、専門委員会等の活動を通じて以下の業務を行う。
1．アンケート・ヒアリン グ・関係団体との意見交換等による調査
2．ホームページ等による会員への情報発信
3．年次報告 のとりまとめ
施工管理専門委員会
1.会員が実施する施工 管理業務の実態を把握するため、会員各社にアンケート調査を実施し、報告書を作成。（毎年）
2．上記調査結果を基に、発注機関への要望事項をとりまとめ、対外委員会に活用。
3．技術力向上に資する検討。
4．RCCM自主学習教材の改訂（隔年）。
5．年次報告のとりまとめ。
自動運転WG
1.情報収集・発信と運営体制の検討
2.建設コンサルタント市場への提言
3.民間協働の促進
4.意見交換会の開催
マネジメントシステム委員会
委員会は目的を達成するため、専門委員会等の活動を通じて以下の業務を行う。
1．アンケート・ヒアリン グ・関係団体との意見交 換等による調査
2．講習会やセミナーの開催による会員への成果の普及
3．ホームページ等による会員への情報発信
4．年次報告のとりまとめ
5．その他、技術部会等からの要請への対応
システム改善専門委員会
下記に示す活動を行う。
1．QMSの効果的運用に関する事例の収集および会員企業への紹介
2．マネジメントシステムの運用状況についてアンケート・ヒアリング等による調査・分析
3．最新のQMS、AMS等マネジメントシステムの動向の把握と普及のための支援
4．上記内容について、セミナーでの発表
PFI専門委員会
1．PPP/PFIの政策動向・市場動向・先進事例等の把握・研究
2．PPP/PFIに関するセミナー開催等の情報発信・啓蒙活動
3．PPP/PFIに関する国の政策推進への協力・意見交換
PM専門委員会
1．マネジメント業務（CM/PM）事例収集とニーズ調査及びその分析・評価
2．CM方式の普及の推進
3．マネジメント技術普及のためのセミナー開催・講師派遣
4．継続的なマネジメント業務（CM/PM）の改善提案（ＣＭ方式活用の手引き（案）の改定、資格制度の確立等含む）
環境配慮専門委員会
1．ISO14001の運用支援
2．「環境配慮の手引き」など運用ツールの作成・活用の推進
3．環境配慮経営に関する事例収集
4．マネジメントセミナーで事例・役割などの紹介
5．環境配慮経営に関する勉強会・講演会の企画・開催
6. 環境、社会、経済の統合を目指した企業経営(SDGsやESGなどの取り組み)に係る情報収集
7．加盟企業や技術者へのアンケートによる環境配慮の実態把握
アセットマネジメント専門委員会
1．アセットマネジメントに関する政策動向・市場動向・先進事例、関連技術・研究、自治体ニーズ等の調査及びその分析・評価
2．アセットマネジメントに関するセミナー開催等の情報発信・啓発活動
3．環境配慮経営に関する事例収集
4．関連団体（JAAM 等）との意見交換・協調した活動
品質委員会
エラー防止・品質向上について、有効なマネジメントシステムの検討（品質向上専門委員会）と、技術面からアプローチした向上策の提案（照査特別ＷＧ）
1.照査、品質向上に関する情報収集と分析
a)アンケート・ヒアリング調査の実施とデータ分析
b)エラー事例の収集と技術的分析
c)エラー事例集の作成、更新
2.講習会・セミナーの企画、運営
a)マネジメントシステム委員会が開催するマネジメントセミナーにおいて、照査・品質向上に関する組織的な取り組みと有効な具体策を提案する。
b)同種・類似エラーの再発防止、及びエラー発生原因を分析することで基準や文献への理解を深め技術向上を図る機会として、品質セミナーを開催する。
3.セミナー実施報告書の作成
品質向上専門委員会
1.エラー防止、品質向上について、改善しなければならない課題は多く、管理技術面からアプローチしたエラー防止策や業務品質の向上策を提案すること
2.エラー防止や顧客評価を高める方策について、どのようなマネジメントが有効であるか照査システムを中心に検討
3.照査、品質向上に関する情報収集と分析（アンケート調査、ヒアリング調査の実施とデータ分析）
4.マネジメントセミナーにて照査、品質向上に関する有効な具体策を提案
5.品質の確保・向上に関する勉強会・研修会等の企画・運営
照査特別WG
1.各工種のエラー事例の収集と技術的分析
2.エラー事例集の作成・更新
3.品質セミナー（エラー防止のために）の開催
4.上記セミナーのアンケート集計と実施報告書作成
5.分野別照査チェックリストの整理・更新
6.エラー事例収集の支部への展開
7.アンケート要望事項への対応
