2019年度の事業計画

JCCAの紹介と理念

はじめに

 協会の最重要課題である「将来の担い手の育成・確保」のため、生産性の向上・効率化に積極的に対応するとともに、働き方改革をさらに推進する。特に、改正労働基準法の施行を踏まえて、残業時間の是正をはじめとする職場環境の改善に取り組む。
 また、安全で安心な日常生活を送るための基盤である社会資本の重要性やその整備の推進に貢献している建設コンサルタントの役割を国民に理解されるよう広報活動に積極的に取り組み、度重なる災害や今後予想される大規模災害等から国民を守り美しく豊かな国土となるよう、効率的・着実な社会資本の整備・保全のため、より高い技術力を持った知的集団として貢献できるよう、一層技術力の研鑽や向上に継続して取り組む。
 このように、将来の担い手の育成・確保のため、多くの若い優秀な人材が集まる魅力ある産業となるよう、新たな「中期行動計画(2019~2022)」を積極的かつ強力に推進する。

1.魅力ある建設コンサルタントに向けた環境整備とそのための活動基盤の充実

(1)より一層魅力ある職場づくりとするため、また、建設コンサルタントが抱える諸課題の実態調査やその改善策を提案するなど、今後も建設コンサルタントがその役割を十分に果たせるよう、さらには、社会資本の整備・保全を計画的・着実に推進するため、発注機関等との意見交換会を継続して開催するなど積極的に活動する。

 併せて、国土交通省等に設置されている委員会に対応した様々な課題について検討を行う。

(2)働き方改革を一層推進し、職場環境の改善に向け、働き方改革に関するセミナーや一斉ノー残業デーを実施する。また、ウィークリースタンスを含めた様々な施策 の実効性向上の検討や、所定外労働時間や離職状況、福利厚生等の実態調査を継続して実施する。

 また、平成27年度に若手を中心として発足した「業界展望を考える若手技術者の会」の活動を継続する。

(3)建設コンサルタント登録制度が地方公共団体においてより活用される制度となるよう具体的な活用促進策の検討を行う。また、建設コンサルタントの地位向上のため、建設コンサルタント業務の法制化や技術者の資格制度のあり方について検討する。

(4)地域コンサルタントの健全な発展のため、地域コンサルタントの経営実態の把握や、意欲ある地域コンサルタントが選定される入札契約制度のあり方等について、引き続き検討を行う。

(5)会員の経営改善等に資すべく、会員の経営・財務状況の分析を行い経営分析説明会を開催するとともに、外部講師を招いた契約のあり方に関する講習会を引き続き 開催する。

 また、建設コンサルタント賠償保険制度について、保険制度の改定を踏まえた会員のニーズへの対応、業務領域の拡大を踏まえた保険制度の必要性の検討や保険の加入義務化など、適正な責任担保制度の確立に向けて引き続き検討を行う。

2.品質の確保・向上

(1)平成23年7月に協会が策定した「品質向上推進ガイドライン」の活用状況を把握するために実施したアンケート調査の結果を踏まえ、ガイドラインの改定につい て検討する。

(2)建設コンサルタントの技術力向上と成果品の品質の確保・向上を目的とした品質セミナー、マネジメントシステムの最新情報や業界の動向、今後の方向性などの情 報提供を中心としたマネジメントセミナーを全支部において継続して開催する。

3.技術の向上と技術力による選定の促進

(1)社会資本の本格的な維持管理・更新時代を迎え、戦略的・計画的な事業推進が求められており、点検・診断から補修・補強設計等に関する業務体系、技術基準・要領や報酬・積算体系および建設コンサルタントの役割など継続して検討し、発注機関や関係機関に協会の提案事項を発信するとともに、会員へ技術情報を提供していく。

 さらに、RCCMの点検・診断に係わる資格制度等の地方公共団体での活用促進を図る。

(2)官民連携(PPP)、民間資金の活用(PFI)およびPM/CMなど建設生産・管理システムの新たな業務領域の拡大に向けて、建設コンサルタントが果たすべき役 割や必要な取り組みに対する調査・研究を行うとともに、会員および地方公共団体等への啓発活動を支部と連携して行う。

(3)技術力に基づく選定をなお一層促進させるため、国土交通省および地方公共団体における入札・契約制度に関する実態調査や動向調査等を継続して実施するととも に、地方公共団体へのプロポーザル方式や総合評価落札方式の普及活動を継続して行う。

(4)建設コンサルタント分野の技術的な課題や懸案事項について、方針・方向性の検討や技術情報の提供を行う。また、必要に応じて技術相談窓口の運営を行い、新技術や技術基準等に関するセミナー、講習会、勉強会等を本部・支部で引き続き開催する。

 さらに、各種技術基準類等の見直しについて検討し、必要な対応を行う。

(5)海外事業への参入を支援するためのワークショップを継続して開催する。

(6)建設生産・管理システムの効率化を図るため、i-Construction(BIM/CIM導入など)を積極的に推進する。とりわけ、調査・設計~施工~維持管理を通じた情報、ノウハウのプラットフォーム化やフロントローディングの考え方に基づく全体最適設計の実現は重要な役割となる。

(7)業務における優れた成果や自主研究開発成果の発表を通じて互いの技術の研鑽を目的とした業務研究発表会を引き続き開催する。

(8)RCCM資格制度の充実のため、資格更新登録の要件となる自主学習システム教材の作成・改定と2020年度の作成方針の検討や、更新登録のあり方、資格の未来像などRCCM資格制度に係わる課題の検討を進め、必要に応じて関係規則の改定を行うとともに、2020年度より倍増となる更新登録要件のCPD単位について周知活動を進める。

 また、平成26年12月に施行された技術者資格登録制度について、引き続き積極的に対応する。

(9)CPD制度を適正に運用するため、CPD監査の実施や会員のCPD取得の支援を目的としたセミナーの動画作成やWeb配信、 DVDの作成・配布の実施など、継続して活動する。

4.広報活動の強化と社会貢献活動の推進

(1)建設コンサルタントを含めた建設産業界全体のイメージアップを図り、建設コンサルタントの役割や活動が一般国民に理解・評価されるよう、本部と支部との連 携や他団体との連携を一層深めるとともに、広報活動の方向性の検討や情報収集、情報共有、それらを踏まえた情報発信を積極的に行う。

(2)魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進のため、学生懸賞論文、建コンフォト大賞等の公募と表彰などを継続して行う。

(3)協会活動、委員会活動の広報と他団体や海外の情報を含めた様々な情報提供のため、ホームページの充実を図るとともに、会誌、年次報告書や建設コンサルタン ト白書等を発行する。

 また、各委員会の活動成果を必要に応じてとりまとめ公表する。

(4)社会資本整備の必要性や建設コンサルタントの理解促進のため、発注機関等への委員派遣や全国の学校への講師派遣等を継続して行う。

(5)支部において締結される行政機関等との災害協定や広域災害時の支援活動等に関する課題について、その対応策などの協議を継続して実施する。

 また、支部を中心として、まちづくり等へのボランティア活動に積極的に参画する。

(6)支部において締結される行政機関等との災害協定や広域災害時の支援活動等に関する課題について、その対応策などの協議を継続して検討する。

 また、災害時対応演習を今年度も継続して実施する。

5.倫理の保持

(1)中社会環境や建設コンサルタントの役割の変化等を踏まえ、倫理基盤の充実のため、会員企業や技術者個人の倫理の啓発、情報収集やモニタリング調査を実施する 。

(2)平成23年5月に改定した「建設コンサルタントにおける独占禁止法等遵守のための行動計画」に基づき、支部ならびに会員企業の行動計画の実施状況をとりまとめる。

 また、外部の講師を招いた独占禁止法等に関する講習会や支部の要請に応じて講演会を開催する。

6.社会資本整備のあり方の提言

(1)我が国の社会資本整備等の歴史を振り返りその効用と課題を整理するとともに、社会状況の変化や科学技術の急速な進展等を踏まえ、今後の社会資本整備・管理や 地域マネジメントのあり方、建設コンサルタントの果たすべき役割を検討し提案する。

(2)インフラストラクチャー研究所を中心として、社会資本整備の必要性と建設コンサルタントの役割について幅広く国民の理解を得るための広報活動(インフラ整備 70年講演会、インフラ研通信等)や、我が国における建設生産・管理システムに関する活動(建設コンサルタント業務の契約のあり方に関する講習等)、技術情報の提供ならびに建設コンサルタント技術者および業界に関する資質向上のための活動(道路橋技術相談窓口)、建設コンサルタントが携わる可能性のある新たな業務の発掘に向けた研究等を行い、その成果を建設コンサルタント業界に広報する。

(3)関連団体との連携を強化するため、公益社団法人日本建築家協会とのシンポジウムの開催を始めとして、関連団体の講演会・講習会への参加や情報交換を、支部を含め積極的に行う。

7.協会組織の充実と活動の強化

(1)新ビジョンに基づく中期行動計画(2019~2022)の推進を図るとともに、関連委員会および支部の行動成果をとりまとめる。

(2)会活動の充実と本部・支部活動の一層の連携を図るため、本部・支部意見交換会を引き続き開催する。

(3)協会事務運営の合理化、効率化に一層努める。

8.支部活動の強化

 上記の他、支部においては地域の状況に対応した支部における様々な事業を積極的に展開する。