平成28年度の事業計画

JCCAの紹介と理念

はじめに

 協会の最重要課題である「将来の担い手確保」のため、多くの若い優秀な人材が集まる魅力ある産業となるよう活動を一層強化するとともに、安全で安心な日常生活をおくるための基盤である社会資本の重要性やその整備の推進に貢献している建設コンサルタントの役割を国民に理解されるよう広報活動に積極的に取り組む。
 また、度重なる災害や今後予想される大規模災害等から国民を守り美しく豊かな国土となるよう、効率的・着実な社会資本の整備・保全のため、より高い技術力を持った知的集団となるよう、一層技術力の研鑽や向上に継続して取り組む。

1.魅力ある建設コンサルタントに向けた環境整備とそのための活動基盤の充実

  • (1)執務環境の改善や効率的な業務遂行などにより一層魅力ある職場づくりとするため、建設コンサルタントが抱える諸課題の実態調査や改善策を提案するとともに、今後も建設コンサルタントがその役割を十分に果たせるよう建設コンサルタントの活用の提案を行う。
  •  また、社会資本の整備・保全を計画的・着実に推進するため、発注機関等との意見交換会を継続して開催するなど積極的に活動する。
  •  併せて、国土交通省等に設置されている委員会に対応した様々な課題について検討を行う。
  • (2)建設コンサルタントの職場環境改善のため、引き続き一斉ノー残業デーを実施するとともに、所定外労働時間や離職問題、福利厚生関連事項等の実態調査を継続して実施する。
  • さらに、平成27年度から活動している「業界展望を考える若手技術者の会」を継続して開催する。
  • (3)国や地方自治体における建設コンサルタント登録制度の運用・活用状況についての情報収集と課題の整理を行うとともに、より活用される制度であるための改善策の検討等を行う。
  •  また、建設コンサルタント業務の法制化・資格制度のあり方について検討する。
  • (4)地域コンサルタントの健全な発展のため、地域コンサルタントの経営状況の分析を行うとともに、意欲ある地域コンサルタントが選定される入札契約制度のあり方の検討と提案、地域コンサルタントの経営戦略等について、引き続き検討を行う。
  • (5)会員の経営・財務状況の分析を行い、経営分析説明会を実施するとともに、建設コンサルタントの生産特性を分析し、会員の経営改善等に資すべく、経営セミナーを開催する。
  •  また、建設コンサルタント賠償保険制度について、保険料の改定に伴う会員のニーズへの対応、新たな業務等への新たな保険制度の必要性の検討や保険制度の義務化など、適正な責任担保制度の確立に向けて検討を行う。
  •  さらに、適正な設計契約約款のための検討を行い、啓発活動として契約に関する講習会を引き続き開催する。

2.品質の確保・向上

  • (1)平成23年7月に協会が策定した「品質向上推進ガイドライン」の運用状況及び運用に伴うコスト把握のために実施した平成27年度及び平成28年度業務を対象としたアンケート調査結果の集計・分析及び平成27年度調査結果を踏まえ、今後のアンケートの継続や新たな調査の必要性について検討する。
  • (2)建設コンサルタントの技術力向上と成果品の品質確保を目的としたエラー防止のための品質セミナーや、品質確保・向上のための効果的なシステムの導入支援や最新の動向を踏まえた情報提供などを目的としたマネジメントセミナーを全支部において継続して開催する。

3.技術の向上と技術力による選定の促進

  • (1)社会資本の本格的な維持管理・更新時代を迎え、戦略的・計画的な事業推進が求められており、点検・診断から補修・補強設計等に関する業務体系、技術基準・要領や報酬・積算体系及び建設コンサルタントの役割など検討し、発注機関や関係機関に協会の提案事項を発信するとともに、会員へ技術情報を提供していく。
  •   さらに、資格制度等の地方自治体での活用促進を図る。
  • (2)PFI/PPP、CMなど建設コンサルタントの業務領域拡大のための研究活動やPR、会員及び地方自治体等への啓発活動を行うとともに、建設コンサルタントの技術力向上のため、関連する各種セミナーの開催や勉強会を通じて知識や技術の習得に努める。
  • (3)技術力に基づく選定をなお一層促進させるため、国土交通省及び地方自治体における入札・契約制度に関する実態調査や落札結果の分析等を継続して実施するともに、地方自治体に対してプロポーザル方式や総合評価落札方式の普及提案を行う。
  • (4)建設コンサルタントが抱える様々な分野における課題や懸案事項について、方針・方向性の検討や技術力向上を目的とした他団体との連携、技術情報の提供、技術相談窓口の運営、支部との技術連携、新技術や技術基準等に関するセミナー、講習会、勉強会を支部も含め開催するとともに、国際業務への参入を支援するためのセミナー開催について検討する。
  •  また、i-construction推進のため、情報高度化への支援、情報技術の広報・普及等を行う。
  •  さらに、優れた業務や自主研究開発成果の発表を通じて互いの技術の研鑽を目的とした業務研究発表会を引き続き開催する。
  • (5)RCCM資格制度の充実のため、資格更新登録のあり方、資格複数登録者の負担軽減、資格の未来像等、RCCM資格制度に係わる課題の検討を進め、必要に応じて関係規則の改定を行うとともに、自主学習システム教材の作成・改定と平成29年度の作成方針の検討を行う。
  •  さらに、平成26年12月に施行された技術者資格登録制度に積極的に対応する。
  • (6)CPD制度を適正に運用するため、CPD監査の実施や会員のCPD取得の支援を目的としたCPDプログラムの情報収集、講習会の開催及び講習会DVDを制作するなど、CPD制度が定着するよう継続して活動する。
  • (7)各種技術基準類等の見直しについて検討し、必要な対応を行う。

4.広報活動の強化と社会貢献活動の推進

  • (1)建設コンサルタントを含めた建設産業界全体のイメージアップを図り、建設コンサルタントの役割や活動が一般国民に理解・評価され、多くの優秀な人材が参加する産業となるよう、他団体との連携や本部・支部の連携をさらに深め、広報活動の方向性の検討や情報収集、情報共有など、広報活動の発展的な提案を含めた情報発信を行う。
  • (2)国内外の各種の情報提供や小学生を対象とした体験レポートコンテスト、学生懸賞論文の公募、建コンフォト大賞等の広報活動を継続して行う。
  • (3)協会活動、委員会活動の広報と他団体や海外の情報を含めた様々な情報提供のため、ホームページの充実を図るとともに、会誌、年次報告書や建設コンサルタント白書等を発行する。
  •  また、各委員会の活動成果を必要に応じてとりまとめ公表する。
  • (4)社会資本整備の必要性や建設コンサルタントの理解促進のため、発注機関等への委員派遣や全国の学校への講師派遣等を行う。
  •  また、支部を中心として、まちづくり等へのボランティア活動に積極的に参画する。
  • (5)協会の災害時対応演習要領等の改定を行うとともに、今後支部において締結される行政機関等との災害協定や広域災害時の支援活動等に関する課題について、その対応策などの協議を継続して実施する。
  •  また、災害時対応演習を今年度も継続して実施する。

5.倫理の保持

  • (1)ビジョン「自律した産業への転換」に基づく中期行動計画(2014~2018)施策に示す「倫理基盤の充実:倫理の基盤の支援」を推進するため、関係委員会と連携して活動するとともに、「職業倫理啓発の新・手引き(仮称)」について内容の検討や、職業倫理の遵守状況に関するモニタリングを継続して実施するとともに、必要に応じて「職業倫理啓発の手引き」等に関する講習会へ講師を派遣する。
  • (2)平成23年5月に改定した「建設コンサルタントにおける独占禁止法等遵守のための行動計画」に基づき、支部ならびに会員企業の行動計画の実施状況をとりまとめる。
  •  また、外部の講師を招いた独占禁止法等に関する講習会や支部の要請に応じて講演会を開催する。

6.社会資本整備のあり方の提言

  • (1)建設コンサルタントの役割の提案に向けて、昨年度の検討成果を踏まえ、さらに新たな役割のニーズとその実現に向けた課題解決方策等の検討を進める。
  •  また、インフラストラクチャー研究所を中心として、社会資本整備の必要性と建設コンサルタントの役割について幅広く国民の理解を得るための広報のあり方の研究や、我が国や諸外国における建設生産システムのあり方の研究、実務に活用できる技術情報の提供、建設コンサルタント技術者及び業界に関する資質向上のための研究、ニュービジネスとなる可能性のある業務の発掘とその業務に必要な技術の開発についての研究等を行い、その成果を建設コンサルタント業界に広報・啓発する。
  • (2)関連団体との連携を強化するため、公益社団法人日本建築家協会との協働研究や協働セミナーの開催を始めとして、関連団体の講演会・講習会への参加や情報交換を、支部を含め積極的に行う。

7.協会組織の充実と活動の強化

  • (1)新ビジョンに基づく中期行動計画の推進のため、関連委員会及び支部の当該年度における行動実績のとりまとめ及び行動計画について継続して検討する。
  • (2)協会活動の充実と本部・支部活動の一層の連携を図るため、本部・支部意見交換会を引き続き開催する。
  • (3)協会事務運営の合理化、効率化に一層努める。

8.支部活動の強化

 上記の他、支部においては地域の状況に対応した支部における様々な事業を積極的に展開する。