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概要

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特集超高齢社会?岩手三陸を舞台に?4「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」を目指して久保田崇KUBOTA Takashi岩手県陸前高田市副市長震災後3人に1人は65歳以上という陸前高田市。障がいのある人もない人も、誰もが住みやすいまちを目指し「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」をビジョンに掲げ、弱者にも優しい新たなまちづくりへと歩み出している。本格的な復興工事始まる東日本大震災から3年の月日が流れた。市民1,800名近くが犠牲になるなど、大津波により壊滅的な被害を受けた陸前高田市では今、多くのダンプカーが市内を行き交い、防潮堤工事や道路復旧、土地造成工事が各地で進むなど、本格的な復興事業が始まっている。これまでの復興の歩みを概観すると、震災が起こった2011年末に8年間を目標期間とする「震災復興計画」を策定。2012年からは、最大の課題である高台への住宅再建に向けて、地区ごとの詳細計画作成、候補地の選定・地権者交渉などを行い、2013年からは防災集団移転促進事業による宅地造成工事などの着工が順次始まった。本年は各地区において防災集団移転による住宅再建が進み、災害公営住宅の一部や消防庁舎が完成するなど成果が見えてくる一方、特に大きな被害を受けた高田・今泉地区の中心市街地の地盤嵩上げ工事による再生（土地区画整理事業）が本格的に進む予定だ。一方で、復興とはインフラの復旧だけではない。もともと震災前からある少子高齢化や地域経済の衰退等の課題を踏まえた、特徴あるまちづくりが求められている。本稿では、障がいのある人もない人も、誰もが住みやすいまちを目指す陸前高田市の取り組みを紹介する。障がい者の震災死亡率は2倍－求められる障がい者への防災対策東日本大震災のような災害時に、弱者である障がい者はどのような被害を受けたのだろうか。これに関して、写真1 ?高台移転造成地からの土砂運搬用のベルトコンベヤー専用つり橋「希望のかけ橋」。遠くに見えるのが奇跡の一本松018Civil Engineering Consultant VOL.263 April 2014