ブックタイトルConsultant_263

概要

Consultant_263

って、若い人中心の資源管理型の漁業などに転換し、高値で売れるような計画的漁業を目指していくべきと思います。それを中心に据え、水産加工や観光などに繋げていけば大きな柱の一つになります。そして、やはり2 0代3 0代の女性達が鍵と思います。彼女達がいなくなったら、子供が生まれませんから、その地域は衰退してしまいます。それは学校の児童数や小中学校の統廃合を見れば一目瞭然です。だから、彼女達が、地元に住んで働いていくためには何がネックになっているのか、あるいは何があればそこで暮らし続けてくれるのか、一人一人丹念に聞いて、言われることを全部実現するしかないと思っています。残念ながら未だ日本は閉鎖的な社会です。女性が社会進出し難い状況を打破する必要があります。それをしない限り、産業復興に繋がらないし、地域の再生もありえないと考えています。これは、男社会の考え方や見方を相当変えないとだめですね。都会の話だと思われがちですが、地方こそ急ぐ必要があると思います。これから、社会資本や公共施設が老朽化しても全ては更新できません。当面は社会が縮小するため、将来が明るくなるかどうかは、どれだけきちんと縮小・撤退をできるかにかかっています。「行政サービスを届けられるのはここまでです」ということを、皆さんに申し上げたうえで、撤退していかなければだめな時代に来たと思います。ここが地方の踏ん張りどころです。東京などよりも優れていることは、隣の人や家とお互いを支え合う習慣がまだまだありますから。地方は地方なりに切り抜ける策を、経験的に分かっていると思います。やはり地方は地方で、農業や漁業で独自なものを作りあげて、直接海外と繋がって欲しい。良質な農産物や海産物を海外に直接輸出するぐらいの力を持つべきです。「物差し」を少し変え、これからの超高齢社会を乗り切って行くことが大事なことと思います。普代村太田名部漁港（写真：川崎謙次）増田寬也MASUDA Hiroyaプロフィール昭和2 6年1 2月2 0日、東京都生まれ。昭和5 2年3月、東京大学法学部卒業。昭和5 2年4月、建設省入省。昭和5 7年3月、千葉県警察本部交通部交通指導課長。昭和61年4月、茨城県企画部鉄道交通課長。平成6年7月、建設省建設経済局建設業課紛争調整官。平成7年4月、岩手県知事（?平成19年4月、3期）。平成1 9年8月、総務大臣（?平成2 0年9月）。平成21年4月、野村総合研究所顧問／東京大学公共政策大学院客員教授。Civil Engineering Consultant VOL.263 April 2014005