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写真1 ?下水直結のトイレの例(葛飾区西新小岩公園)写真2 ?地域社会の防災訓練会場として機能(葛飾区西新小岩公園)ことが期待される。防災対策が重要であることは言うまでもないが、一方で、災害に対する投資は「コスト」として理解されることも多い。平時の使い方との両立、別の言い方をすれば、防災対策を日常の中に埋め込むことが防災対策を無理なく進める上で不可欠な視点である。「防災『だけ』まちづくり」の限界を理解し、「防災『も』まちづくり」を目指すことが防災の基本とすべき方向性である。この意味において公園は、平時と災害時の両方で活用できる極めて重要な都市の装置なのである。大災害から都市を守る多様な公園大災害から都市を守る公園には多様な形態がある。空間スケールに応じた階層的な公園は後述の(1)~(3)、そして地域特性に応じた特定のハザードに対する公園は(4)~(5)が典型として挙げられる。(1)?脆弱市街地の被災密度を緩和し、街を総合的に守る:密集市街地の中の小公園密集市街地を典型とする脆弱市街地では、被害が高密度となる。災害直後には、地震火災などからの退避、消火活動や救出活動等の地域社会を主体とする応急対応による被害の拡大の防止が必須である。そのための拠点空間として小公園、ポケットパークが位置づけられている。被災直後だけではなく、避難生活期においては、備蓄物資の供給、下水直結のトイレ、炊事場といった周辺避難者の生活支援機能を提供する拠点として機能する。こうした設備は、災害時だけを目的とするのではなく、平時の利用との両立が図られている。たとえば、炊事場は「かまどベンチ」と呼ばれる設備が設置されており、平時はベンチとして、災害時にはかまどとして利用できるようになっている。この他、平時において公園は、町会の備蓄倉庫の設置場所として機能する他、地域社会の防災訓練の会場として利用され、地域社会の意識啓発の拠点として機能している(写真1、2)。(2)?総合的に街や都市を守る:防災公園(おおむね10ha以上)都市における基幹的な拠点として都市全体に対して機能を提供する。避難、災害の防止と軽減、避難生活の支援拠点として機能するほか、情報収集と伝達の拠点、外部からの消防・救援・医療・救護活動の受援拠点、復旧活動や物資輸送の拠点として機能する。これに対応する多様な設備が設置される。たとえば、ヘリポートとして機能する避難広場、耐震性水道管直結貯水槽、下水管直結の非常用便槽、大型テントとなるパーゴラ、大型車が進入可能な物資中継拠点として機能する広場、自然エネルギーの発電施設などが設置されている。平時の利用はもとより、災害直後から避難生活、復旧・復興支援にわたり、各フェーズに応じた利用を前提としてデザインされている(図1)。(3)?総合的に都市圏全体を支援する:東京臨海広域防災拠点都道府県を越えるような大規模災害に対応するため、都市圏域全体に対して災害支援を行う基幹的広域防災拠点が整備されている。首都圏では、東京湾臨海部において2箇所、有明の丘地区および東扇島地区で整備されている。それぞれ立地条件に応じて役割分担Civil Engineering Consultant VOL.264 July 2014015