ブックタイトルConsultant_264

概要

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図1防災公園の事例（市川市大洲防災公園）を行い、首都圏全体の支援が行えるようデザインされている。有明の丘では内閣府管理の建物を併設し、平時には防災教育の拠点として、災害時には広域防災のヘッドクォーターとして機能する。公園や広場は、災害時には全国から集結する自衛隊、消防、警察などの広域応援部隊のベースキャンプとして利用されることになっている（図2）。一方、東扇島地区では港湾機能を活かし、緊急物資輸送拠点、海上輸送、河川輸送、陸上輸送等への中継基地として機能するようデザインされている。有明の丘地区では平時には本部棟に併設された防災体験学習施設「そなエリア東京」とあわせて、本格的な啓発や防災教育空間として機能している。（4）?地震火災から人命を守る：広域避難場所（おおむね10ha以上）大都市域では地震火災の危険性が指摘されている。東京都によれば、地震火災による死者は4,100人と想定されており、最重要課題の一つとなっている。市街地の難燃化、幹線道路沿いに耐火建築物を集積させることによって延焼遮断帯の整備が進められているが、街区を越える大規模火災となった場合の最後の砦として広域図2発災時の運用イメージ（東京臨海広域防災公園）避難場所が位置づけられている。その役割の大半を大規模公園が担っている。なお、避難場所は、市街地の変化をふまえ、定期的に安全性のチェックが行われている。東京都では、おおむね5年毎に、延焼火災に囲まれた場合を想定し、公園内の受熱量を算定し、避難場所内の安全性を検証している（図3）。016Civil Engineering Consultant VOL.264 July 2014