ブックタイトルConsultant_264

概要

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特集都市と公園?これからの公園に求められる能力?5公園と介護予防の融合?高齢者等が自立して行動できる社会?藤井直人FUJII Naoto神奈川県立保健福祉大学非常勤講師65歳以上の人口比率が25％と過去最高となり、比例して要介護者も増加の一方の我が国。街に住む高齢者や要介護者にとって公園とそこまでの移動は、リハビリや介護予防の観点から重要である。高齢者等が自立して行動できる社会に向けて公園はどうあるべきか。介護保険とバリアフリー法高齢化率が17.4％に達した2000年4月に介護保険がスタートしました。少子高齢化により、親が介護を必要とした時、子どもが自助努力で介護を引き受けることに限界があるため、国民全体でそのリスクを分担する介護保険制度が創設され、介護負担を社会全体で負うシステムが導入されたのです。その後、高齢者の数が増加するとともに要介護者の数も急増しました。高齢者が出来るだけ自宅で生活を続けるため、介護が必要となった時は、本人が出来なくなった日常生活動作をヘルパーが補ってきました。そして、介護現場にリハビリテーションの概念を導入して、本人が出来ることは時間がかかってもヘルパーは見守って、直ぐに手助けせず、自立を促す方向へと変化しております。社会環境面からは元気な高齢者が出来るだけ自立した外出が出来るように、2000年11月には『高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称：交通バリアフリー法）』が施行されました。1日の乗降客が5,000人以上の駅舎、鉄道車両、路線バス、フェリーと旅客機のバリアフリー化が各事業体に義務付けられました。これにより車いすを使用している障害者と高齢者は公共交通を利用して円滑に外出することが出来るようになってきました。また、バリアフリー化された鉄道駅周辺は自治体によりバリアフリー基本構想推進協議会が立ち上がり、駅周辺の道路には歩道等を整備するバリアフリー化計画が構想され、整備される事となりました。2006年に改写真1 ?高齢者用フィットネスコーナー。弾力タイルで転倒による怪我を予防022Civil Engineering Consultant VOL.264 July 2014