ブックタイトルConsultant265

概要

Consultant265

遊歩道4交流活動の担い手の育成（次世代リーダー育成講座の開催など）5活動資金の確保（行政の補助金、民間企業の基金などの情報提供など）6情報の発信（町民に配布したタブレット端末の活用支援、映像コンテンツの充実など）7歴史を通じた愛郷心の醸成（震災と原発事故を後世に伝える町史の作成、文化財や古文書の救出・整理・保管など）住宅地新駅舎の整備(コミュニティ施設を併設)駅前広場の整備（バスプール含む）再生可能エネルギー供給施設(太陽光パネル等)の設置・誘致町道のかさ上げ商店街(複数の商店)医療・福祉施設■津波被災地など沿岸部の土地■利用現在、富岡町では平成29年度以降の町内帰還開始を目指して、インフラの復旧や復興に向けた取り組みを進めている。中でも津波被災した海岸部においては、福島県で定めた基準に従い、防潮堤を8.7mと従前より2.2mかさ上げすることとした。また、津波シミュレーションにより海岸防災林などの整備による津波抑制効果を検証した上で、津波被害再生可能エネルギー供給施設(太陽光パネル等)の設置・誘致避難路の整備公園の整備遊歩道の整備新駅舎旧駅舎0 500m公園の整備富岡浄化センター富岡川渋川紅葉川スポーツ・イベント広場の整備(施設整備を伴わないもの)富岡漁港の復旧、試験操業拠点慰霊碑、記念館の整備海岸防災林の整備一般県道広野小高線の移設、嵩上げ整備【凡例】住宅地医療・福祉機能商業機能公園海岸防災林漁港再生可能エネルギー供給施設を受けた後背地では、JR常磐線より東側（海側）における居住を制限するとともに海岸防災林を整備し、発生頻度の高い津波（L1津波）を防御可能な基盤整備を計画した。また、富岡駅周辺及び駅西側の曲田土地区画整理事業地区を復興拠点として位置づけることとした。津波で被災した駅舎を、現在地より若干北側に移設・再建するとともに、住宅地の整備を促進し、あわせて商業施設や医療機関などの都市機能の整備・誘致を重点的に図り、帰還する町民にとって快適かつ機能的でコンパクトな「まち」を形成する計画とした。■おわりに原発災害に伴う全町避難で、町域に住民がいない状況下の復興まちづくり支援という前例のないテーマに手探りながら取り組んできた。時の政治情勢や国、県の方針等に左右されながらも、震災発生直後と比べると、復興に向けて少しずつ具体的な道筋が見え始めてきた気がする。しかし、明確な帰還時期、除染の効果、帰還を判断する放射線量の基準、産業の再生など先が見えない事項もまだまだ山積している。困難な道のりは今後も続くが、まずは町民の復興（生活再建）を実現させながら、長期的には全ての町民（町への帰還の有無を問わず）にとって心の拠り所となり、誇れる「ふるさと」の回復を目指さなければならない。富岡町民をはじめ被災された方々の生活の一刻も早い安定と、原発被災地の一日も早い復興を願い、今後も支援を惜しまない所存である。図4JR富岡駅周辺及び海岸部の土地利用検討図（目標：平成32年※）※?J R富岡駅東側一帯は、除染廃棄物の仮置場として使われており、これら廃棄物の撤去時期によっては、整備開始のスケジュールに遅れが生じることも考えられる。＜図提供＞図1出典：経済産業省HPCivil Engineering Consultant VOL.265 October 2014041