ブックタイトルConsultant266号

概要

Consultant266号

Project 1 briefプロジェクト紹介下水道事業における減災対策?マンホールトイレの計画・設計?古屋敷直文FURUYASHIKI Naofumi株式会社東京設計事務所東京支社下水道グループ/下水道第1チーム上席主幹北川侑瑛KITAGAWA Yukie株式会社東京設計事務所東京支社下水道グループ/下水道第1チーム技師め衛生的であるが、大量の水を確■はじめにンホールトイレの計画と設計につい038Civil Engineering Consultant VOL.266 January 2015大規模地震等の災害発生時には、建物の被害や交通機関の運行障害等により、多くの被災者と帰宅困難者が避難所に集中する。このような状況下で上下水道が被災した場合、水洗トイレは使用できなくなて十分な説明が必要である。本報告では、地域防災拠点に指定されている公立中学校でのマンホールトイレの計画・設計事例をもとに、マンホールトイレ設置にあたって考慮すべき要件を整理して紹介する。保できる水源が必要となる。また、下流の下水道管や処理場が被災した場合は使用できない。・貯留型マンホールトイレからの汚物を貯留管に溜める方式で、下流部のマンり、トイレ不足が懸念される。平成ホール内に弁を設置し、トイレ使用23年3月に発生した東日本大震災■マンホールトイレの形式前に貯留管に水を貯め、汚物があでは、トイレ不足による衛生状況の悪化、排泄を我慢したことによる健康被害等が報告されている。このようなことから、災害時のトイレ対策は重要な課題の一つとなっている。近年、避難者のための災害用トイレとして、下水道管路に直結する「マンホールトイレ」が注目されている。平成21年度に創設された下水道総合地震対策事業では、被害の最小マンホールトイレは、図1に示すようにマンホールの直上に便器やテント等の上屋を設置し、汚物を直接下水道管へ流す仕組みのトイレである。排水構造は「本管直結型」「流下型」「貯留型」に分類される（図1）。・本管直結型下水道本管に立上り管（下水道本管へ汚水を排泄する管）を設置る程度貯まった後、下流の弁を開けて排水管を通じて下水道本管へ一気に汚物を流す仕組みである。汚物の貯留ができるため、下流下水道管の被災状況に係わらず使用可能である。また、流下型に比べ給水量は抑えることができる。ただし、貯留量に限りがあり、下水道管へ排水できない場合は定期的な汲み取りが必要となる。■整備にあたって決定すべき項目整備するマンホールトイレシステムが交付金の対象に追加された。こうした国の後押しもあり、各自治体では大規模災害の不測事態に備え、避難所等へマンホールトイレの整備を促進している。（表1）一方、マンホールトイレの設置にあたっては、住民、行政、民間企業等の関係者との調整が必要であり、整備に向けた理解を得るためにもマため汚物を流下させるための水の準備は不要であり、汲み取りの必要もなく衛生的である。ただし、下流の下水道管や処理場が被災した場合は使用できない。・流下型マンホールトイレと下水道本管を排水管で繋いで、河川等の水源からトイレ用水を常時供給して汚物を流す仕組みである。常に水を流すた汚物を流下させる構造等の技術的視点とトイレ利用者および学校活動への支障の視点から、マンホールトイレを整備するための決定すべき項目を抽出した。1技術的視点マンホールトイレを設置するためには、施工が可能で、利用時に汚物が詰まらない構造とする必要がある。そのために決めるべき事項とし