ブックタイトルConsultant271

概要

Consultant271

図5用途地域等の見直し案作成の方針図6用途地域の変更（町方地区周辺）（左：震災前、右：現行）の確認：現行の土地利用との用途地域を変更する不整合箇所の確認、不適格建にあたっての地域住民築物の把握、地域の課題と要への説明会では、変更後望の整理のイメージが伝わるよう3上位計画との調整：東日本大建築物のパース等を使震災復興計画、都市計画マスい、住民にわかりやすいタープランの整合資料となるパンフレット4震災復興事業の位置づけ・範を作成した。囲の確認：津波復興拠点事平成27年8月、準工業、震災復興土地区画整理事業地域や商業地域等が業、防災集団移転促進事業、集約されたことで用途地図7用途地域パンフレットれた地域では「住宅の用に供する建漁業集落防災機能強化事業域面積は、震災前の393.6haから約036Civil Engineering Consultant VOL.271 April 20165用途地域見直し検討：土地利用現況、将来土地利用、復興事業における土地利用計画6用途地域変更（案）の作成：新たな用途地域の範囲・規模、新たな用途地域の種別20ha減の372.3haとなり、都市のコンパクト化を図る用途地域となった。■特定用途制限地域の決定東日本大震災により、災害危険区域（建築基準法第39条）に指定さ築物の建築の禁止」があり、住宅以外の建築物等の用途に関する規制が存在しない。そのため、当該地域の今後の土地利用に支障をきたす用途の建築物（遊戯施設、風俗施設、大規模な店舗、レジャー施設、