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概要

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表2デジタル化資料提供点数（平成29年1月現在）インターネット公開図書館等に※送信国立国会図書館内限定合計年代・内容図書35万点55万点6万点97万点1968年までの受入れ分。震災・災害関係資料の一部（1968年以降に受け入れたものを含む）雑誌1万点80万点46万点127万点明治期以降に刊行された雑誌（刊行後5年以上経過したもの）古典籍7万点2万点－9万点江戸期以前の和漢書等博士論文1.5万点11.5万点1万点14万点1991?2000年度送付分※※歴史的音源0.2万点－4.7万点5万点1950年頃までのSP盤等その他6万点－4.1万点10万点官報、日本占領関係資料等合計50万点149万点62万点262万点※：「図書館向けデジタル化資料送信サービス」参加館数:760館（平成29年1月4日現在）※※：歴史的音源送信サービスは別途あり、参加館（248館：平成29年1月10日現在）はすべての音源が視聴できます。本館は戦後まもなく建てられたこともあって部屋のつくりや読書テーブルが古く、新しくすることが望まれます。建物もすでに築50年以上になるので、本館は全面的に改築する必要があるでしょう。資料のコピーサービスは提供されていますが、著作権の許す範囲に限られます。来館できない遠方の人は最寄りの公共図書館を通じて要求すれば、数日以内に資料がその図書館に届くので、その図書館の中で利用することになります。国会図書館の提供する図書資料の書誌的事項に対する検索サービスは非常に充実しています。何処からでもインターネットを通じて国会図書館の検索サービスにアクセスすればよいわけです。検索の対象は国会図書館の図書資料だけでなく、他の主要図書館の蔵書も検索の対象とすることができ、目的とする資料がどの図書館にあるかがわかります。電子図書館の現状国会図書館は国費で運用されていますから、東京近辺の人たちだけでなく全国の人たちに同等のサービスをするのが理想であり、それを可能にするのは図書資料を電子化してインターネットを通じて配信することです。しかしこれは著作権法によって厳しく制限されています。そこで出版物が良好な状態で国の文化的資産として保存され利用されるように、著作権法が改正され、国会図書館に限っては著作者の許諾を得なくてもデジタル化をしてよいということになりました。国会図書館の電子化の現状を表2に示します。著作権の切れたことが確認できたもの等はインターネットを通じてだれでも見ることができます。著作権の切れていないもので絶版等の理由で容易に購入できない出版物については、電子的に公共図書館や大学図書館まで送信してよいということになって、国会図書館の資料の利用範囲は非常に拡大されました。インターネット資料の収集も行っています。現在は国や地方公共団体などの公的機関、国公立大学、その他の公的機関のウェブサイトの情報は許諾なく年に数回の頻度で収集しています。私立大学や公益法人などのウェブサイトはいちいち許諾を得て集める努力をしていますが、範囲は限られます。電子書籍や電子雑誌などの出版物は現在無償かつデジタル著作権管理（DRM：Digital Rights Management）のかかっていない物（例えば学会雑誌など）は法律に基づき収集しています。その利用についてはまだ明確な基準が設けられていない状況です。これらのほかに「ひなぎく」と名付けたデータベースサービスを行っています。これは東日本大震災に関するあらゆる記録を次の世代に伝えるとともに、被災地の復旧、復興や今後の防災・減災対策に役立てるために、各省庁が協力して、紙の資料のほかに音声・動画・写真・ウェブ情報などの資料の収集を行い、電子化して国会図書館でサービスを提供するものです。今後現在の図書館界には電子出版、電子図書館といった新しい形態が出てきていますが、紙の出版物は根強く存在し続けているため、国会図書館の収蔵庫は今後ともに増え続づけるでしょう。全国に対するインターネット配信についても、より良いサービスの努力をする必要があります。例えば韓国国立図書館がすでに立派な電子図書館の建物を持ち、多くの端末装置を備えて来館者に電子図書館サービスをしているような機能も国会図書館に求められています。＜図・写真提供＞図1、写真1、2、3国立国会図書館Civil Engineering Consultant VOL.275 April 2017017