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概要

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刻化していた。しかし、東京府は多くの事業を抱えていたため、荒川の下流部に関する土木事業も抜本的な治水対策を行う財源はなく、洪水被害に対して応急修繕する程度しかできず、その負担さえも非常に重いものとなっていた。1896（明治29）年に『河川法』が成立したことを受け、東京府は翌年から内務大臣宛に荒川などの河川改修に関して国による事業費の負担を要請した。しかし、多くの河川で同様の要請が相次ぎ、荒川の整備はなかなか進まなかった。こうした中、1910（明治43）年に東日本に大規模な水害が発生し、荒川にも大きな被害がもたらされた。水害損失価額は全国で1億1932万円にのぼり、氾濫面積は約5,950km 2（東京都の面積の約2.7倍）に達した。政府はこれを受け、主要な河川の改修時期などを定める治水計画を策定することとし、荒川下流改修計画も第一次治水計画で採択され、荒川の洪水対応能力を向上させるために荒川放水路の基本計画が策定されることになった。図1 放水路開削以前の東京東部から埼玉南部の姿行うものであった。下流の江戸市街地は、これらによって洪水から守られたが、氾濫地帯となる上流側はしばしば洪水に悩まされていた。■荒川下流改修計画明治時代になっても洪水は頻発していた。荒川の下流部周辺も大日本帝国の都の一角としての発展を遂げ、人口増加とともに市街地が拡大したことで、洪水の被害が一層深1909年1917年1921年1930年図2 開削工事の変遷■荒川放水路開削による改修計画の決定荒川下流改修計画には、荒川の下流部（現在の隅田川）を改修する案と新たに放水路を開削する案の2つがあった。前者では、1沿川はすでに市街地として発展しており、川幅の拡幅は困難であったこと、2川が著しく蛇行しており、流路を直線化するだけでも放水路開削に匹敵する費用と労力を要すること、3舟運による経済活動および都市の発展を期待するうえで、隅田川の改修だけでは大きな船が通れず、十分な効果が得られないことが予想されていた。この3つの理由から隅田川を改修する方法よりも、現実的で経済効果が大きい荒川放水路開削案が採用され、元の荒川下流部が隅田川になったのである。荒川放水路のルート候補は主なもので4つ考えられていた。1つ目は綾瀬川の合流点付近から分流するルート、2つ目は上流から分流し、台地を切り開いて神田川に注ぐルート、3つ目は千住町の南を通るルート、4つ目は千住町の北を通るルートであった。治水上の効果や実現性、宿場町として栄えていた千住町の北方を迂回する方Civil Engineering Consultant VOL.275 April 2017041