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概要

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国際委員会だより第28回Message from International committeeセミナー『国際事業展開を目指して』より?今日の国際コンサルタント事業?国際委員会熊岸健治│KUMAGISHI Kenji前号の27回で概略を紹介した平成28年度国際委員会主催セミナー「建設コンサルタンツの国際事業展開を目指して」での講演内容の詳細を本号から4回に分けて掲載する。2.6 1.0 0.2 1.66.57.566.91）業務分野別1.416.032.520.912.217.22）技術サービス別日本のコンサルタントの国際業務の受注状況毎年、国際建設技術協会が海外コンサルタンツ協会、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会の協力を得て国際業務の受注状況を報告書として公表している。1調査結果は4協会72社の海外受注結果がまとめられている。平成27年度の受注の合計は1,038億円と（前年度比で+105億円）過去最高を記録している。2資金の出所別の受注では政府開発援助（ODA）が約897億円で全体の約86％を占め、ODA以外が約141億円となっている。ODA資金によるものの明細では、日本のODAからが約869億円で、国際機関その他のものが約28億円なので、大部分の受注は日本のODAである。国際業務の中心は日本のODA事業受注したODA業務の分野及びサービス別の実績は、業務分野別では経済インフラ分野が7割弱を占め、サービス別では無償・有償資金協力事業の調査・設計・施工監理業務が中心となっている。最近のインフラ分野への協力強化による資金協力事業の拡大と共に、途上国の多くの産業分野の人材育成、インフラ施設や組織等の運営・維持管理技術の向上等を目的とした技術協力の拡充に関連するコンサルタント業務が増加している。経済インフラ分野（運輸・通信・電力等）設計施工・施工監理・PM/CM農業分野（農業・林業・漁業等）計画調査業務人的資源分野設計業務（基本設計・詳細設計）保健・医療分野組織・人材開発・アドバイザリー業務商業・観光分野測量・地質調査鉱工業分野その他その他図1 ODA業務の分野及びサービス別実績日本のODAの特徴1分野別での他の主要国との比較開発援助委員会（DAC）加盟の援助額上位5カ国は米国、英国、ドイツ、日本、フランスとなっており、二国間ODAの分野別比較の結果では、日本は経済インフラ（運輸・通信・電力等）重視に特徴がある。・5カ国のODAではインフラ分野重視の傾向が見られる。社会インフラ（教育・保健・上下水道）と経済インフラ分野への配分の合計が50％を越えている（フランス約53％、日本約57％、米国、英国約58％、ドイツ約71％）。・米国、英国、フランス及びドイツの最優先の協力分野は社会インフラ分野である（米国約50％、英国約47％、ドイツ約40％、フランス32％）。・日本の協力分野では、経済インフラ分野が約41％で第1位であり、プログラム援助等（債務救済・行政経費等）の約26％、社会インフラの約16％と続いている。2 DAC諸国のODA形態別内訳2013年度DAC諸国のODA形態別内訳（支出総額ベース）では、日本は米国に次いで第2位を占めている。052Civil Engineering Consultant VOL.275 April 2017