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概要

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巻頭言Consultants建設コンサルタントをより魅力ある業界に村田和夫一般社団法人建設コンサルタンツ協会会長このたび、建設コンサルタンツ協会の第14代会長に就任致しました村田和夫です。協会活動への参加は平成3年からですので、四半世紀以上のお付き合いということになりまドラインの整備、ノー残業デーを含むウィークリー・スタンスの実施と改善、履行期限（納期）平準化への対応などが図られつつあります。す。最近では常任委員長を4年、副会長を2年経験した後での、会長就任となります。微力ながら、ご期待に添えるよう努力する所存です。皆様のご指導、ご支援よろしくお願い申し上げます。魅力ある建設コンサルタントの構築当業界も人口減少、少子・高齢化が進みつつある状況下で、担い手の確保は重要な課題です。それには、当業界が魅力的な産業だと認識させる努力をし、在籍者の離職を留建設コンサルタントを取り巻く状況建設コンサルタントを取り巻く事業環境は、ここ数年大きく変化してきました。社会保障費の増大による財政事情悪化に伴う公共事業悪玉論により、公共投資が長期にわたって削減された結果、会員企業にとって厳しい経営状況が継続してきました。一方、平成23年の東日本大震災、平成24年の笹子トンネルの事故を経て、防災・減災、公共土木施設の長寿命化、予防保全などを含む国土強靭化基本法が成立し、ここ数年、公共投資6兆円が継続しつつあります。この間、地方ブロックの意見交換会では、公共投資がピークであった平成10年当時の経営環境への回復を目標の一つとして「要望と提案」を行ってきました。その後、平成26年6月の『公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）』の改正以来、経営環境及び就業環境の改善が進んできました。改正品確法は、公共事業の品質を担保するためには、公共事業に携わる産業の担い手を中長期的に確保・育成することが必須であるという受発注者共通の理解が基本になっています。とりわけ、平成27年1月に取りまとめられた『発注関係事務の運用に関する指針』には、発注者の責務として、適正な利潤を得ることができる予定価格の設定、技術者能力の資格等による評価・活用、適切な設計変更、工期の平準化などが盛り込まれています。このような指針に沿って、入札契めるとともに、新しくこの業界に入職する人達を増やしていくことが必要です。建設コンサルタントは、プロジェクトの上流工程を担い、成果がプロジェクト全体に影響を及ぼす大事な役割を担う魅力ある職業であることは言うまでもありません。会員企業では、生産性の向上など長時間労働解消への努力、育児・介護への対応、勤務時間や勤務地限定制度の導入など就業環境の改善に積極的に努力をしているところです。一方、長時間労働の解消は積年の課題でもあります。この長時間労働の解消は受発注者双方で取り組むべき課題です。とりわけ3月に集中している納期の平準化と適正な工期の設定は、発注者の方々の協力を得ながら業界全体で解決に取り組んでいく必要があります。さらに、安全・安心、快適な国土の形成における品質及び生産性の向上策として、PM（プロジェクト・マネジメント）、CM（コンストラクション・マネジメント）、事業促進PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、ECI（アーリー・コントラクター・インボルブメント）などの新たな事業推進形態が動き出し、建設コンサルタントの新たな役割も見えてきました。i-Construction（CIM等のICT技術の活用）などの新技術への対応も必要です。問題が一つ解決すれば、新たな課題が出てきます。一つ一つ確実に課題を解決し、建設コンサルタントを魅力ある業界にしていきたいと思います。約方式の改善、調査基準価格の導入と改善、設計変更ガイ