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概要

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30km圏移転候補地市街公営住宅候補浸水区域被災集落災害危険区域移転候補写真2ワークショップ20km圏図3 防災集団移転促進事業と災害公営住宅事業のシステム図図2原発事故による地区区分災集団移転促進事業支援業務」を実施し、派遣職員を含む南相馬市担当部署26名と当社事務所職員20名の協働体制で、事業を推進していくことになった。事業の内容は、1事業マネジメント、2事業計画支援、3設計・施工管理支援、4用地交渉支援である。被災後の平成23年8～11月にかけて被災世帯を対象に、行政区ごとに「防災集団移転促進事業」及び「災害危険区域の指定」の説明会を幾度となく行った。翌年の7月から各地区を対象とした「集団移転ワークショップ」を開催し、平成26年1月には移転元の土地買取用地交渉が始まり、3月には住宅団地の造成工事に着手した。12月から分譲引き渡し・住宅完成入居が始まり、現在に至っている。判断を支援する再建パターンや収支計算結果などをわかりやすく提示し、合意形成を図った。2移転先地権者への用地取得へ向けた合意形成移転先の用地確保においては、被災されていない地権者や地主の方にいかに事業に協力してもらい、用地を譲ってもらうかという課題があった。この対応として、移転対象の行政区長に事前ヒアリングを行い、購入できる可能性の高い候補地をマーキングし、地主に対して事業の意義などを丁寧に説明することにより理解を得て、円滑な用地確保を可能にした。3移転先団地計画の合意形成移転先団地の配置計画やレイアウト、新旧住民のコミュニティの形成をどう図っていくかという課題があった。この対応として、行政区長や移転住民に計画段階から参加してもらい、行政区や集落単位に配慮したグルーピングによる協議を重ね、区画の位置や規模、コミュニティ施設等の検討を移転者自ら行うことにより計画への意見の反映を図った。■事業の特徴当該事業の特徴として、以下の6点が挙げられる。1移転元や移転先を限定することなく、市内のどこの候補団地への移転をも可能にしたこと事業地区を市全体で1地区ととらえ、小高から原町や鹿島の候補団地への移動も可能にした。■事業上の課題と対応事業推進にあたって、3つの合意形成が重要な課題となった。1集団移転へ向けての合意形成移転者の事業への理解と参加及び住宅再建の方向性をどう示唆していくかが重要な課題となった。この対応として、生活再建の方向性の図4住宅団地ごとの事業スケジュールCivil Engineering Consultant VOL.276 July 2017033