ブックタイトルConsultant276

概要

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2移転元の集落の近隣に、周辺集落へ融合させたコンパクトな団地を数多く配置したこと周辺集落へ融合させることにより大規模造成を避け、新たなインフラ施設整備を抑制し、事業費を極力抑え、安価な宅地の提供を可能にした。3災害公営住宅は街なかに集中整備し、防災集団移転団地と明確な棲み分けをしたこと高齢化や離農希望、地域コミュニティに配慮するとともに将来的な維持管理を考慮し、災害公営住宅は中心市街地の便利な場所へ、防災集団移転団地は被災集落の近隣に配置した。4希望宅地規模などの事前ヒアリングによるフル・オーダーメード型区画を提供したこと移転候補団地や宅地規模等について、移転者に事前にヒアリングを行い、移転者の希望に応じたフル・オーダーメード型区画の提供を可能にした。全区画を分譲することを前提に、100坪を超える区画の提供も可能とした。5整備段階に応じたワークショップにより、計画に対し住民自らの協議と意思決定をしたこと事業の段階に応じたワークショップの開催や計画案の提示により、住民自らの協議と意思決定を実践した。団地候補地の視察からはじまって、整備コンセプトやレイアウトの検討、道路や公園等公共施設の配置、宅地形状や入口の位置、さらに水道の取出口や宅地内電柱の位置、後半には建築のルール、分譲価格条件、緑地等の維持管理のルールなど、非常に多岐にわたる議論を丁寧に行った。最終的には21団地で200回を超えるワークショップを開催した。6仮契約仮渡し制度の導入により、早期な住宅建設を可能にしたこと通常、工事完了後、確定測量し、分譲価格設定を庁内外の関係機関で行うことにより、契約引渡しまで2か月ほどかかる。しかし、確定測量が終わった時点で仮契約を締結し、区画を仮渡しすることにより建築行為ができるようにした。これにより、待つことなくスムーズに家を建てることを可能にし、結果として、空きが発生しない満足度の高い区画の提供が可能になった。■事業進捗管理事業は概ね6つのステップで進められた（図5）。また、事業の進捗管理については、以下のような対応を行い、円滑な事業の推進に努めてきた。1事業進捗管理（全体工程会議）2事業計画管理（事業計画書作成・ワークショップ対応）3設計・施工管理（工事工程会議）4宅地分譲（公有財産管理運用・財産評価審議会対応）5用地交渉（移転促進区域買取り図5防災集団移転促進事業のステップ034Civil Engineering Consultant VOL.276 July 2017