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概要

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してきた国として、歴史的なアジェンダの採択を心から歓迎するとともに、開発協力大綱や人間の安全保障の理念の下で、国際社会と共に、今後のアジェンダの実施に最大限努力していく方向である。・2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標である。・17目標（ゴール）・169ターゲット、および230指標で構成されている。・「持続可能な開発」の3側面（経済、社会、環境）への統合的な対応が必要である。・人々を中心（people-centered）とし、「誰も取り残されない（no one will be left behind）」ことを重視している。・グローバル・パートナーシップの重要性を強調し、国内では政府、企業、市民社会、海外との連携が重要である。図1世界を変えるための17の目標図2 JICAのビジョン5. JICAの支援メニューJICAの支援は主に6種類存在する。詳細は以下の通りで、2014年度JICA事業規模は技術協力1,764億円、有償資金協力8,279億円、無償資金協力1,112億円である。1技術協力プロジェクト：専門家派遣、研修、機材供与を組み合わせた協力であり、政策支援から現場レベルまでの様々な分野（教育、農業、保健衛生、平和構築等）の課題解決のために実施されている。相手国の人づくり（人材育成）を支援することを重視している。開発計画調査型技術協力は政策立案又は公共事業計画策定支援を目的としたマスタープラン調査及び政策支援調査や緊急支援調査（復旧・復興事業を含む）、地形図作成、地下水調査等を含む。2無償資金協力：相手国に返済の義務を課さない資金協力を通じた施設建設・改修、機材供与等の協力であり、主に基礎生活分野（発電所、給水、学校、病院、橋、消防、救急、ゴミ処理等）に適用されている。供与だけでなく相手国の自助努力を支援することを重視している。3有償資金協力（円借款）：経済発展を促進するハード系（港湾、航空、発電所等）への融資が多いが、ソフト系（教育開発等）にも適用され、貸付条件（低利・長期）は緩やかである。4市民参加協力事業（自治体・NGO・大学）：草の根技術協力事業及びNGO人材育成支援事業で構成され、2012年は前者は48ヶ国にて219件、後者は404名が参加した。5市民参加協力事業（ボランティア事業）：電子機器、道路管理、音楽、自動車整備分野への協力が挙げられる。6国際緊急援助（JDR）：探索活動、救助活動、医療活動、資機材供与がある。6. JICAのビジョン（Inclusive and Dynamic Development）JICAは新たなビジョンを発表し、このビジョンの実現に向けて、4つの「戦略」によって、4つの「使命」を果たす。また、それらを遂行する上での「活動指針」を定めている。7.建設コンサルタンツ協会の取り組みJICAの取り組みは、世界の情勢を踏まえ、日々変化し多様なニーズが求められています。建設コンサルタンツ協会は、日本政府、JICAの取り組みの理解を深めるとともに、海外の事業を推進する多様な人材育成の強化のため、今後も情報発信、セミナー等を開催していきます。Civil Engineering Consultant VOL.276 July 2017053