ブックタイトルConsultant277

概要

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(MM21地区内全施設)横浜市災害対策本部ホットライン（防災行政用無線電話等）西区役所（災害時優先電話等）FAX、Eメール、掲示板等YMM事務局FAX、Eメール、掲示板等地区内A施設中区役所（災害時優先電話等）（情報拠点）地区内B施設（デジタル簡易無線機）都市整備局（MM推進課）（災害時優先電話（検討））地区内C施設＜凡例＞行政情報、被害情報のフィードバック等被害情報調整中の情報受伝達系統報道機関等J：COMイースト横浜テレビ局（今後検討）図1災害時情報受伝達体制の概念図とみらい21（YMM）内に防災エリマネ推進委員会を設置して以降は具体的な検討や活動が展開されています。なお、以下で紹介する来街者等安全対策において、株式会社建設技術研究所は一般社団法人横浜みなとみらい21内の防災エリマネ推進委員会に事務局として参画し、地震災害に関する防災対策のコンサルティングを行っています。■来街者等に対する安全対策来街者等に対して災害発生時にも「安全・安心なまち」であり続けるためには、地区内関係者が平常時から高い意欲や意識を発揮し、社会的要請に応えることが重要です。地域の価値や都市間競争力の向上、都市ブランドの形成のため、自社の就業者等の安全確保を図るだけでなく、来街者等の安全対策を事業所同士が連携するエリアマネジメントの一環として位置づけ、各種の対策を実行しています。今回は特に災害時の混乱を最小限に抑え、就業者や来街者の安全確保、事業生活継続（BLCP）等を円滑に行うために、重要な4つの対策を紹介します。■災害時の情報受伝達体制の■構築（対策1）災害時に地区内全施設（平成29年3月現在で51施設）との連絡が可能な体制を平成26年3月から運用しています。本体制では、行政機関からの災害情報を各施設に伝達するとともに、各施設の被害状況等を集約し行政機関にも提供します。また、情報の集約結果は各施設にもフィードバックします（図1）。一般に、事業所の防災対策は各施設単位で行うものですが、当該地区はエリアマネジメントによる面的なつながりを災害対応にも活かし、被害情報や防災情報を把握し活用する仕組みが特長です。また、情報の受伝達手段としてはFAXとEメールのほか、一般社団法人横浜みなとみらい21のホームページに会員用の災害時掲示板を設置するなど、機能の異なる多様な手段を有効活用し、より強靱な情報連携体制を構築していくことを目指しています。■各施設管理者が行う予防対策■の明確化（対策2）一般に、事業所間で連携をしていくには、前提として相互の課題認????????????????????????????? ?? ? ?? ?????????????????????????図2みなとみらい21地区災害時行動ガイド識が同程度のレベルである必要があり、これは災害時にもあてはまります。そこで、これまで各施設が独自の判断で行ってきた防災対策について、平常時と災害時別に、当地区のスタンダードとなる対策事項を検討し、これを『災害時行動ガイド』として平成28年10月に策定しました（図2）。本ガイドは地区内全事業所に配布し、推奨する対策事項について周知しています（表1）。各施設の防災対策の底上げを通じて、各事業所間での防災対策の差を少なくすることが狙いです。『災害時行動ガイド』Civil Engineering Consultant VOL.277 October 2017033