ブックタイトルConsultant277

概要

Consultant277

表1帰宅困難者受入に向けた予防対策の例段階課題各施設管理者として事前に決めておくこと（例）・安全面、管理面、防犯面に配慮した受入場所の選定施設内における受入場所の選定受入可否・建物等の安全確認のための点検箇所を定め、チェックリストを準備受入定員の算出・3.3m 2当たり2人を目安運営要員の確保・一時滞在施設の運営に係る要員を自社内・ビル内から確保受入時体制・施設の安全点検?受入準備（帳票整備、受入場所の区画割）受入手順明確化?受入場所への誘導の一連の手順をマニュアル化支援内容・女性、乳幼児、障害者等相応の配慮が必要とされる滞留者用の個別スペースの確保につ要配慮者への対応その他いて留意セキュリティや警備体制の構築・受入した人が施設内で窃盗等のトラブルを起こした場合の対応策を検討は平成28年度に運用し始めたばか組みとして、平成28年12月に『帰宅■帰宅困難者支援ガイド（対策4）りですが、事業所への説明会を適困難者一時滞在施設登録制度』（図みなとみらい21地区を訪れる一時開催して事業者からの意見をフィードバックしています。また、情報受伝達訓練や帰宅困難者受け入れに係る訓練の課題を踏まえ、随時更新を行うこととしています。■地区全体で帰宅困難者を受け■入れる施設登録の仕組みづくり■?登録制度の創設?（対策3）みなとみらい21地区を訪れる多くの来街者等に対して、災害時に地区内関係者が連携協力して帰宅困難となった方を受け入れる独自の仕3）を創設し、登録の受付を随時行っています（表2）。本制度に登録する利点は、情報受伝達体制などを活かした取り組みとなることであり、単独で取り組むよりも負担感が少なく対応できることです。平成29年6月現在の登録施設は11施設あり、横浜市と個別に締結している事業所も含めると、一時滞在施設は19施設にまで倍増しています（図4）。引き続き地区内事業所に協力を呼び掛けていく予定です。般の来街者や就業者の方々が災害発災時にも安心して行動できるよう、災害時の混乱の最中に行う基本的な行動内容や有効な情報などの簡潔なまとめと防災マップからなる『みなとみらい21帰宅困難者支援ガイド』（図5）を配布しています。（初版を平成28年3月に作製、改訂版を平成29年3月に作製）。■おわりにみなとみらい21地区は、首都圏有数の交通ターミナル機能を有する横浜駅の近傍に位置しております。また横浜市防災計画等において、みなとみらい21地区大規模延焼火災の恐れが低い地域登録施設や都心部における帰宅困難者の一一般社団法人協定締結橫浜みなとみらい連携横浜市時避難場所にも位置づけられるな連絡調整21登録施設ど、「安全・安心なまち」として広く認められています。図3登録制度における各主体の位置づけ表2登録制度の概要について項目概要と特徴登録制度「登録制度」は地区内の事業者が連携して帰宅困難者を受け入れる仕組みであり、他地区に事例のない当地区独自の仕組みです。YMMは横浜市と緊密に連携を図りながら、包括的な窓口として連絡や調整を行います。施設の位置づけ「登録制度」に賛同し、YMMに登録した施設は「帰宅困難者一時滞在施設」として位置づけ、公表します。登録施設の状況現在登録している施設は11施設あり、既に横浜市が公表してきた地区内9施設と合わせると「一時滞在施設」は19施設（1施設重複）となり、施設数は倍増しています。今後「登録制度」を本格的に運用するにあたり、横浜市と緊密な連携を図るため『災害時における施設等の提供協力横浜市との協定締結に関する協定』を締結しました。これにより「登録施設」は他の「一時滞在施設」と同様の取り扱いを受けます。（例：横浜市による施設名の公表、備蓄品の支給など）登録制度の運用制度の運用にあたっては、防災エリマネ推進委員会でのこれまでの検討成果である「災害時情報受伝達体制」や『災害時行動ガイド』などを活用して、効果的な運用を図ります。登録助言、支援登録助言、支援