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国際委員会だより第30回Message from International committeeセミナー『国際事業展開を目指して』より?世界銀行グループの事業概要とJCCAからのアプローチ?国際委員会柴田悟│SHIBATA Satoru国際委員会だより第27回より紹介させて頂いている2016年度国際委員会主催セミナー「建設コンサルタンツの国際事業展開を目指して」の4回目として、世界銀行東京事務所の池隆夫様・大森功一様よりご講演頂いた「世界銀行の紹介と新調達政策」の内容を掲載します。1.世界銀行グループについて世界銀行グループは、世界中の途上国にとって欠かせない資金源、技術援助機関として、2030年までに達成すべき2つの目標を掲げ活動しています。●極度の貧困を撲滅：1日1.90ドル未満で暮らす人々の割合を2030年までに3％以下に減らす。●繁栄の共有を促進：各国の所得の下位40％の人々の所得を引き上げる。1944年に単一機関として出発した世界銀行は、現在、国際復興開発銀行（IBRD）、国際開発協会（IDA）、国際金融公社（IFC）、多数国間投資保証機関（MIGA）、投資紛争解決国際センター（ICSID）の5つの機関が連携するグループとして、活動を推進しています。その役割の概要は図1の通りです。2.世界銀行と日本の関わり第二次世界大戦後の復興期において、日本はインフラの再構築のため31のプロジェクトを対象に、総額8億6千万ドルのローンを世銀から借り入れています（すべて返済済み）。発電所・新幹線・高速道路をはじめとする数多くのインフラ復興が、これにより実現したといえます。3.世界銀行と日本の今日的な関わり日本は現在、世界銀行への第2の出資国であり、多くの事業で連携が進んでいます。とりわけ、日本が持つ防災分野の知識と経験を世界と共有するための協力を進めており、2014年2月に「日本－世界銀行防災共同プログラム」が立ち上がり、日本の知見、技術、経験と途上国のニーズとのマッチングを促進すべく、世界銀行東京防災ハブが開設され、活動が進められています。4.世界銀行の調達政策図1世界銀行グループの概要現在の世銀グループの調達政策は、バリューフォーマネー（VFM）を全面に打ち出したものとなっており、わが国が推進する『質の高いインフラパートナーシップ』においても重要な要素であるとして、次のように説明されています。●国際競争入札においては、品質のみならず、実施機関と入札者の間のコスト、品質その他の要素全般に関する交渉能力を視野に入れた、VFMに基づく意志決定が重要な要素となる。052Civil Engineering Consultant VOL.277 October 2017