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耐風性能の照査渦励振発現片振幅幅照査断面許容値8.5cm図6耐風対策に関する試験結果(無対策)フラップ長l F図7耐風対策(フラップ+水平プレート)2.0kmを超えない地域であるため、飛来塩分調査を実施した上で、耐候性鋼材の適用性について整理を行った。この結果、飛来塩分量(年間平均日値)から耐候性鋼材をそのままでは使用出来ない環境区域であることが判明した。その処理方法として、ウエザーアクト処理(耐候性鋼材における保護性さびを促進的に生成させる)を採用し、ライフサイクルコストの低減を図っている。・施工ステップを考慮した解析側径間部(ベント架設)や支間中判定フラップ角θF 5%プレート角設置θPギャロッピング発現風速>照査風速46.4m/sプレート長lP判定L/231cmNG22.5m/sNGL/420cmNG23.0m/sNGL/68cmOK24.0m/sNG央部(トラベラクレーンによる張出し架設)の架設ステップを考慮した骨組み解析を実施した。・分散支承支承は耐震性および形状のコンパクト化(コスト縮減)を考慮し、機能分離型ゴム支承を採用した。■下部と基礎工形式の検討・陸上部柱形状は一般的な矩形断面とし、梁形状は張出し構造を採用した。また、下部工位置が海岸線よりNondim. Double Amplitude(2A/D)Wind Speed(m/s)0.70 10 20 30 40 50 600.60.50.40.30.20.1lF=20mm,θF=15°lP=16mm,θP=35°lF=20mm,θF=15°lP=16mm,θP=40°対策なし000 5 10 15 20 25 30Reduced Wind Speed(Ur=U/fD)図8耐風対策後の応答図約50m以内であり、塩害対策Ⅰ区分(塩害の影響を受ける)となるため、コンクリート自体の耐久性を向上させることを目的に、設計基準強度30N/mm 2のコンクリートを採用した。基礎形状は鋼管杭、PHC杭、場所打ち杭の形式による比較検討を実施し、最も安価となる場所打ち杭φ1500を採用した。・河川部柱形状は洪水が流下する方向が一定でないため円形断面とし、梁形状は張出し構造を採用した。また、下部工位置が海上部であり、塩害対策S区分(塩害の影響が激しい)となるため、コンクリート自体の耐久性を向上させることを目的に、設計基準強度30N/mm 2のコンクリートを採用し、エポキシ塗装鉄筋も併用させた。基礎形状は河川内(常時こうかん水位有)であることも考慮し、鋼管やいたいづつ矢板井筒基礎(仮締切兼用)、ケープレートフラップ写真1耐風対策構造細部拡大2.521.510.5Amplitude(m)048Civil Engineering Consultant VOL.278 January 2018