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概要

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Project 2 briefプロジェクト紹介人口減少下における持続可能な循環型社会の構築?県と市・町・組合の協働による汚泥処理の広域共同化?坂本勇SAKAMOTO Isamu株式会社東京設計事務所東京支社施設第1グループ土木・建築第2チームチームリーダーすることにより、事業効率の向上や■はじめにるでしょう。038Civil Engineering Consultant VOL.279 April 2018平成28年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は1億1,531万人、総人口に対する汚水処理人口普及率は90.4％となりました。汚水処理施設の種類には、国土交通省が所管する下水道、農林水産省が所管する農業集落排水施設等、環境省が所管する浄化槽・コミュニティプラントなどがあります。汚水処理施設の建設や維持管理・運営は、従前から所管省庁ごとに行われてきていますが、少子高齢化の進行をはじめ、今後さらに逼迫化する財政事情や技術者不足を考慮すると、公共事業を取り巻く環境が大きく変化しはじめていると言え【Ｃ市】本稿ではA県の県北地方をフィールドとして、各自治体及び所管省庁がその枠組みを超えた連携を行うことで、汚泥処理事業を推進した事例について報告します。■プロジェクトの背景事業背景としての人口減少下において、所管省庁の異なる各施設から発生する汚泥を、個々の市町村ごとに汚泥処理を行い、維持管理や運営をしていくことは、効率的かつ経済的な施策であるとは言えません。そこでA県ではこのような事業背景を基に、汚泥処理事業の対象エリアを広域化し、一体的な事業と【Ａ県】維持管理費の低減を図る目的で事業実施を決定しました。本事業の概要は、県北地区から発生する生活排水処理汚泥（下水、くみ取りし尿、浄化槽、農業集落排水等）を対象とした広域汚泥処理であり、その事業は3市3町1組合（公共下水道5施設、流域下水道2施設、し尿施設3施設）の10箇所の処理施設から構成されます。広域汚泥処理事業の枠組みを図1に、対象施設の概要を表1に示します。10施設から発生する脱水ケーキ等をⅠ処理センターに搬入し、新規に建設する汚泥資源化施設にて改質処理を加えて資源化物を製造します。この資源化物を有料で供給・運搬し利活用を図る事業であり、「汚泥資源化リサイクル事業」とも言Ⅳ終末処理場Ａ流域Ⅰ処理センター汚泥処理施設えます。【Ｂ市】関連市町：Ｇ市Ⅲ浄化センターⅠ処理センター■循環型社会の構築に寄与する【Ｇ市】内に新設Ⅸし尿処理場■汚泥処理形態【Ｄ町】Ⅴ浄化センター現状の各施設から発生する脱水【Ａ県】Ⅶ浄化センター関連市町：Ｂ市ケーキ等は、最終処分形態として焼却や陸上埋立処分が行われ、汚泥の有効利用が積極的に行われてい【Ｈ組合】Ⅹ衛生処理場発電事業者等の需要先【Ｆ組合】Ⅷし尿処理場る状況とは言えません。本事業で製造する資源化物は、資源循環に資す図1 A県の広域汚泥処理事業概念図る利用形態として利活用を図ること