ブックタイトルConsultant279

概要

Consultant279

表1各対象施設の概要種別事業体（流域下水道）処理場名処理対象物現状の最終処分形態流域下水道公共下水道し尿処理A県（A流域）Ⅰ処理センター脱水ケーキ焼却灰→陸上埋立Ⅱ処理センター脱水ケーキ焼却灰→陸上埋立B市Ⅲ浄化センター脱水ケーキ―C市Ⅳ終末処理場脱水ケーキ脱水ケーキ→陸上埋立D町Ⅴ浄化センター乾燥汚泥乾燥汚泥→コンポストE町F組合Ⅷし尿処理場脱水ケーキ焼却灰→陸上埋立G市Ⅸし尿処理場し尿及び浄化槽汚泥焼却灰→陸上埋立H組合Ⅹ衛生処理場し尿脱水ケーキ焼却灰→陸上埋立で、循環型社会の構築に寄与し、現状の焼却処分等の処理方法から転換を図ることで、地球温暖化に対しても貢献できる事業であると考えられます。表1に挙げた10施設から1年間に発生する総汚泥量（脱水ケーキ等）は、湿潤状態で7,782tとなりますが、この汚泥を全量焼却処分（高温又は通常の流動床炉）した場合には、図2に示すように処理プロセスからの温室効果ガス排出量が1,496t-CO2/年又は3,502t-CO2/年となります。今回想定している炭化処理の場合は72t-CO2/年となり、焼却処分に対して温室効果ガス排出量を1/20～1/50に低減できることとなります。炭化処理とは、低酸素の状態で加熱することで炭素を主体とした炭化物を生成するものです。つまり汚泥を燻製することです。さて、この温室効果ガス削減効果を、林野庁が公表している数値を使って、樹木が吸収し蓄積する二酸化炭素の量から森林面積を算出してみます。焼却（高温の流動炉）から炭化処理への変更を前提とした場合、事業1年間当たり森林面積（スギ）162haの新規創出となり、これは東京ドーム35個分に相当し、この効果が事業継続期間中続くことになります。これまで汚泥の最終処分は、燃やして処分するという方法でしたが、汚泥を改質し資源化物を有効利用する形態に転換することは、持続可能な汚泥処理サービスの実現に近づく大きな一歩であると言えます。■安定的で継続性の高い■事業化方式の選定安定的で継続性の高い事業とするには、各処理施設から収集された汚泥（脱水ケーキ等）を資源化し5,000温室効果ガス排出量(t-CO2/年間)4,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,0005000処理プロセスからのCO2排出量3,5021,49672汚泥炭化焼却（流動炉：高温）焼却（流動炉：通常）図2処理プロセスからのCO2排出量Civil Engineering Consultant VOL.279 April 2018039