ブックタイトルConsultant279

概要

Consultant279

表2PPP/PFI手法の官民の役割分担項目公設公営DB設計・建設DB＋O設計・建設＋運営DBO設計・建設・運営BTO建設・移転・運営BOT建設・運営・移転BOO建設・運営・所有資金調達官官官官民民民設計・建設官民運営管理官官民（分離発注）民（分離発注）民民民民民民民民建設中官官官官民民民所有権運営中官官官官官（買取）運営後官官官官官民官（譲渡）民民（撤去）より資金を調達し、施設の設計・建た後に、この資源化物を有効利用すを安定的かつ長期間継続すること040Civil Engineering Consultant VOL.279 April 2018る利活用先を長期間安定的に確保することが成功のカギとなります。この視点を踏まえ、処理施設の一般的な維持管理の委託形態を見ると、選択肢としては単年度契約の更新又は2～5年間の複数年契約（包括的民間委託、指定管理者制度）が挙げられます。しかし、これらの従来方式では、広域汚泥処理事業に不確定要素が多いため、これは難しくなります。この打開策となる事業化方式として、表2に示すPPP/PFI手法のDBO方式（Design（設計）+ Build（建設）+ Operate（運営））を採用し、20年間の長期間契約を可能としました。DBO方式とは、従来の公設・公営方式（公共自らが建設し、公共自らが維持管理・運営を行う）に対して、公共が起債や交付金等に設、運営等を民間事業者に包括的に委託することです。本事業の事業スキームを図3に示します。民間事業者に委託する維持管理や運営業務委託の内容は、従来の汚泥資源化事業の業務内容に加えて、改質処理によって発生する「副製造物等の運搬や処分業務」と汚泥処理施設の定期修繕時等の処理ができない期間に搬入される「脱水ケーキ等を別途処理施設まで運搬・処分する業務」を追加し、処理対象施設（下水汚泥、し尿汚泥等）搬入業務（脱水ケーキ等）全ての業務を包含する計画としました。ただし、各処理施設からⅠ処理センター内の汚泥処理施設までの資源化物?搬出・利活用業務利活用施設（資源化物）搬入業務（脱水ケーキ等）を除きます。このことにより、本事業に関連す公共管理民間事業者副製造物等る企業種及び企業数が増え、民間?産廃運搬・処理業務処理施設事業者の裁量範囲を広げることが（副製造物、脱水ケ－キ等）できました。I処理センター一方、民間事業者の裁量範囲をA重油等汚泥資源化施設広げるということは、新たな課題も生み出します。その課題として、責任汚水排水上水再利用水（二次処理水）電力計装信号責?運転業務任分?維持管理・修繕業務分界点の明確化、将来を見据えた適切なリスク分担及びペナルティの付与等が挙げられます。これらの点については、要求水準書をはじめ、契約書上で明文化するとともに、競界点?清掃・警備・防災業務?管理運営業務争環境を維持した中で、如何に民間事業者の参加意欲をかきたてる図3事業スキーム仕組みを取り入れることができるか