ブックタイトルConsultant284

概要

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際の現場での状況や、参考となるWeb-site（外務省、厚生労働省）も交えて紹介しました（図2参照）。色々とリスクも伴う海外業務ですが、国内では少なくなってきた新規大型プロジェクトに取り組めることや、プロジェクトの上流から下流まで幅広く取り組めることから、国内で培った技術を用いた活躍の場・機会の拡大や、チャレンジ精神の惹起にも繋がる海外業務の魅力についても触れました。d. 海外事業展開に関する事例紹介国内事業で培った経験をもとにその活動を海外に広げて、成長が著しい東南アジアで海外業務に取り組んだ具体的な事例を説明すると共に、今後の展開について紹介しました。事例1）は、ベトナム国での下水道事業設計業務の中で、下水道台帳管理システムの構築を借上要員と再委託として受注して実施した例です。システムは英語およびベトナム語に対応するようにカスタマイズして、現地でデモ説明や操作研修を実施して納品しました。事例2）は、ミャンマー国ヤンゴン都市開発管理プロジェクトの基礎調査業務をJVとして受注したものです。広範囲の建物調査において、モバイル端末を活用してオンラインで作業管理を行い、効率的に調査を実施しました。事例3）は、インドネシア国プレキャスト雨水貯留施設に係わる設計業務を直接受注した例を説明しました。本件は海外展開を目指す企業がJICAの中小企業支援スキームを活用して自社の技術導入に係る普及・実証事業を行ったもので、コンサルタントはその測量、設計、技術仕様書作成などを担当しました。本件は国内事業部門と海外事業部門が連携した例としても挙げられます。これらの業務は、いずれも国内の技術や経験を活用したものです。海外業務の受注形態としては、他社の借上要員から始めて経験を積み、その後JVや直接受注につなげています。質疑応答・意見交換ワークショップの参加者と国際委員会の委員において、活発な質疑応答と意見交換が行われました。主な質問内容としては、以下のものがありました。・施工監理業務への参加の可能性・必要な技術資格や考慮すべき基準類・案件情報やJV補強の相談先の入手方法・プロポーザル時の事前調査の方法・必要な英語のレベルや担当者の選定・補強と再委託の違い・中小企業支援スキームの内容これらに対しては、海外業務の経験が豊富な委員から国際協力事業に求められる技術力や専門性の内容やJICAホームページの調達情報からプロポーザル提出までの流れ（JVや借上要員の構成方法）などを回答しました。また、語学力の問題や海外渡航社員への支援体制などに関する具体的な対応方法についてアドバイスを行いました。最後に今回のワークショップは東京での開催でしたが、地方からも含め8社のご参加を頂きました。海外事業未実施の企業は比較的地方に多いことから、地方の未実施企業の皆様にも海外業務への展開方法を理解して頂くために、地方でのワークショップ開催も検討していきたいと思います。写真1　ワークショップの開催状況図2　 ゴルゴ13 の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル（外務省 Web-siteより）Civil Engineering Consultant VOL.284 July 2019 049