ブックタイトルConsultant285
- ページ
- 37/56
このページは Consultant285 の電子ブックに掲載されている37ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。
このページは Consultant285 の電子ブックに掲載されている37ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。
Consultant285
Civil Engineering Consultant VOL.285 October 2019 035際には、段丘斜面に存在する斜面林を通過します。斜面林以外はほぼ田園地帯を通る計画となっています。なお、河岸段丘の一部では、一旦登ったのち短い区間で再び下ることから、段丘上部まで道路が登ることなく、開削工法によるボックスカルバート(箱形の構造物)を採用しています。この構造により、段丘上部の景観や周囲の集落への影響にも配慮しています。■ 環境影響評価制度環境影響評価制度は、道路や発電所などの大規模な開発行為に対して発生する環境影響を着工前に予測し、必要に応じて対策となる環境保全措置を検討する手続として、昭和44(1969)年にアメリカで成立し、日本では昭和51(1976)年に川崎市が条例として全国で初めて制定したものです。その後、昭和59(1984)年の閣議決定を経て、平成9(1997)年に大きな開発事業に対する全国一律の制度として環境影響評価(アセス)法が成立しました。アセス法では、その附則第7条で、「この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされています。これに基づき、成立から14 年経過した平成23(2011)年に大幅な改正が行われました。この改正により、いくつかの手続が追加されました。大きな追加としては、計画段階環境配慮書手続と報告書手続があります。これらの追加により、方法書、準備書及び評価書の3段階の手続に計画段階環境配慮書及び報告書が加わった5 段階の手続へと変わり、制度の充実が図られました。なお、SEA(戦略れています。■ 計画されている地域伊駒アルプスロードは南端の駒ヶ根市を起点として、地域の特徴である田切地形を通過したのち、伊那谷を南北に流れる天竜川に沿って北上します。ちなみに田切地形とは、扇状地などの緩斜面や台地が、河川により深く侵食された結果、河床低地や急崖によって分断された地形のことです。そして天竜川を渡河し、伊那市街地を大きく迂回する形で北上を続けた後、終点付近で南アルプスから流れ込む三峰川を渡河するルートとなっています。多数存在する田切地形によって、大小合わせて8 箇所の河岸段丘を横切る図2 伊那市原新田地区の水田と改変される位置図3 伊駒アルプスロード縦断図村道12 号交差村道9 号交差(小型車専用)村道263 号交差(小型車専用)村道交差(歩行者専用)村道交差(小型車専用)村道交差村道交差(一)沢渡高遠線交差点市道(ナイスロード)交差点平面交差点(県道交差)平面交差点(村道16 号線)(国)153 号接続道路交差点(一)車屋大久保線交差点市道(農道)交差点市道(橋梁下横断)平面交差点(村道17 号線)大田切接続道路交差点R153 交差点太田切川渡河部橋長L=470m 天竜川橋梁橋長L=238m三峰川橋梁橋長L=390m三峰川至 名古屋市至 塩尻市起点 駒ヶ根市北の原終点 伊那市青島大沢川2 号橋橋長L=80m大沢川3 号橋橋長L=40m大沢川1 号橋橋長L=47m大沢川4 号橋橋長L=70m小田切川渡河部橋長L=33m大沢川渡河部橋長L=10m堂沢川渡河部橋長L=149mボックスカルバートL=260m太田切川天竜川伊駒アルプスロード L= 約11.6 ㎞ W=28m盛土部切土部直壁部トンネル部橋梁部A広く深い掘削を伴う箇所B昭和44(1969)年米国国家環境政策法(NEPA)成立昭和47(1972)年「各種公共事業に係る環境保全対策について」閣議了解昭和51(1976)年川崎市条例制定昭和52(1977)年【通産省】発電所アセス省議決定昭和53(1978)年【建設省】所管事業アセス事務次官通達昭和54(1979)年【運輸省】整備新幹線アセス大臣通達昭和56(1981)年旧「環境影響評価法案」国会提出昭和58(1983)年旧「環境影響評価法案」審議未了・廃案昭和59(1984)年「環境影響評価の実施について」閣議決定(閣議アセス)平成 5(1993)年「環境基本法」制定 ※第20条(環境影響評価の推進)平成 9(1997)年環境影響評価法制定→平成11(1999)年より完全施行平成23(2011)年4月改正環境影響評価法の公布→平成25(2013)年4月より施行表1 改正環境影響評価法の公布までの経緯