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概要

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国際委員会だよりM e s s a g e f r o m I n t e r n a t i o n a l c o m m i t t e eはじめに近年、世界のインフラ整備需要が高まる中、（独）国際協力機構（JICA）の予算執行管理にかかる問題（いわゆるJICA資金ショート問題）の発生や、入札制度の変更など、海外事業を実施するコンサルタントを取り巻く環境が大きく変化しています。本号では、これら環境の変化について紹介します。世界のインフラ整備需要世界のインフラ整備の需要について、経済協力開発機構（OECD）の2017 年リポート“Technical note onestimates of infrastructure investment needs”では、2016～2030 年の間で約95兆ドルと推計、年間約6.3兆ドルが必要とされています。2030 年までに世界が達成すべき目標を定めた「持続可能な開発目標：SDGs」は、2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」で合意され、その目標は17のゴールと169のターゲットで構成されています。SDGsの目標達成には「包摂性」「持続可能性」及び「強靭性」の3要素を備えた「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅が重点課題であり、「質の高い成長」に「質の高いインフラ整備」が不可欠であることは、国際的な認識となっています。また、世界のインフラ整備の潮流は、プロジェクトの上流から下流まで、すなわち、事業組成・構想～施設計画・設計・施工～運営・維持管理のライフサイクル全体を一体としてパッケージ対応する動きが増加しています。わが国の、官民一体となった「質の高いインフラ輸出拡大」の方針は引き続き堅持されており、この目標達成に関して建設コンサルタントが果たすべき役割は非常に大きいと言えます。わが国のODA予算の推移などわが国の政府開発援助（ODA）予算は、図1に示す通り1997年度の1兆1,687億円をピークとして減少し、第38回02,0004,0006,0008,00010,00012,00014,000(億円)図1　政府全体の一般会計ODA当初予算の推移（出典：外務省Web-site）海外事業実施コンサルタントを取り巻く環境の変化国際委員会　北野 真広 │ KITANO Masahiro ／ 藤原 直樹 │ FUJIWARA Naoki050 Civil Engineering Consultant VOL.285 October 2019