本文へジャンプ
九州郷づくり共助ネットワーク

共助研について-ごあいさつ

共助研とは

過疎・高齢化による地域の衰退が進んでいます。

国土面積の約7割を占める中山間地域は、農業による食糧供給をはじめとして、国土保全、水源かん養、景観形成、文化伝承などの様々な機能によって、下流平野部の都市住民を含む多くの国民の財産、豊かな暮らしを守っています。しかしながらこの中山間地域においては、人口減少や高齢化が進み、集落内での暮らしの支えあいができなくなるとともに、担い手不足による耕作放棄地の増加や森林の荒廃などが進み、その役割が果たせなくなりつつあります。 私たちが暮らす九州でも、高齢化が進んだ集落が全集落の7.7%(2,163 集落)を占め、さらに集落としての機能維持が困難となっている集落が2.2%(610 集落)あり、今後さらに増加していくことが予想されるなか、中山間地域を主体とする多くの農山漁村集落の維持・活性化が重要な課題となっています。(数字は、国土交通省九州地方整備局集計による)

「農山漁村と都市とをつなぐ」活動に取り組みを始めました。

(一社)建設コンサルタンツ協会九州支部は、九州の農山漁村部と都市部とを結ぶ共助のネットワークづくりに向けて具体的な活動をすべく、平成20年11月に「九州 郷づくり共助ネットワーク研究会」(略称、「共助研」)を発足しました。
私たちは、共助研の活動として、人口減少と高齢化が進む農山漁村の現場に入り込んで地域支援活動を行い、地域の方々から心温まる感謝の声をいただくとともに、私たち自身も多くの感動と発見を体験しました。
そして、私たちの存在・活動(社会的な機能)が、強く求められていることがわかりました。

専門技術者集団としての特質を活かしながら、農山漁村地域の活性化に取り組んでいきます。

私たち共助研会員の多くは、建設コンサルタントとして社会資本整備の計画・設計等に関わり、これまでの社会基盤づくりを支えてきました。
成熟型社会に移行したとされる21世紀においても、社会が抱える様々な課題の解決に向けて、これまでに培った社会資本整備の技術・経験を活かしながら、専門技術者集団として関わっていくことが、私たちの重要な社会的役割であると認識しています。
その社会的役割の展開においては、多くの課題を持つ地域の現場に直接飛び込んで活動する。それにより、私たちは、社会から真に求められる技術者像に近づくことができ、建設コンサルタントという社会的な機能を深化及び進化させることができると考えます。
この活動は、(一社)建設コンサルタンツ協会による社会貢献活動の一環として進めながら、多くの地域や学識者、活動家の方々との開かれたネットワーク形成を図ることにより、これからの社会を支える「新しい公共」の一端を担うことを強く希求していきたいと考えています。

ページの先頭へ戻る